株式会社ワキタ

建機事業は土木・建設機械の取扱いが主体であるため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少が生じた場合、貸与資産の稼働率低下や同業者間の価格競争激化につながる。これらは当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに直接影響を及ぼす可能性がある。当社グループは代替対応策を機動的に策定し遂行する方針としている。

商事事業における設備機器や映像・音響機器の販売は景気下降局面で需要が減少するリスクを抱える。景気後退による需要減少は売上高の低下を通じて経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。当社グループは代替対応策の機動的な策定・遂行により影響の最小化を図る方針である。

介護用品の販売・賃貸事業において、当社グループの取引先事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、当社グループは間接的に同制度の影響を受ける。要介護認定の対象範囲、介護保険適用となる介護用品の範囲、または利用者負担率が変更された場合、需要動向が悪化し経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。制度変更への対応策を機動的に策定する方針としている。

不動産事業の販売部門では好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門では入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げが賃料収入の減少要因となる。これらの要因が重なった場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。当社グループは代替対応策の機動的な策定・遂行により影響の軽減を図る方針である。

土木・建設機械、荷役運搬機械、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売・賃貸資産について、市況変動により購入価額が上昇した場合、コスト増加を通じて経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。仕入コストの上昇分を販売価格に転嫁できない場合、利益率の低下につながるリスクがある。当社グループは代替対応策を機動的に策定し遂行する方針としている。

当社グループは割賦債権を含む売上債権を保有しており、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。リスク低減策として取引先の信用度合に基づく与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めているが、経済環境の急変時には与信管理の効果が限定される場合がある。

当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを内包している。有価証券の時価下落等が生じた場合、評価損の計上等を通じて経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。当社グループは代替対応策を機動的に策定し遂行する方針としているが、市場環境の急変に対する完全なヘッジは困難である。

当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、市場価格の下落等により資産価値が著しく低下した場合、減損処理が必要となる。減損損失の計上は経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに直接影響を及ぼす可能性があり、特に貸与資産や賃貸不動産は事業規模に応じた保有残高が大きいと考えられる。当社グループは代替対応策を機動的に策定し遂行する方針としている。

当社グループは商品の一部を海外から外貨建てで調達しているため、為替変動により仕入コストが変動するリスクを抱える。リスク低減策として為替予約等によるヘッジを実施しているが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。