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株式会社ワキタ

8125東証プライム卸売業

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株式会社ワキタ8125

事業内容

株式会社ワキタは1955年創業、東京証券取引所プライム市場上場の総合商社グループ。連結子会社16社を擁し、①土木・建設機械の販売・賃貸を全国展開する建機事業(売上高構成比約80%)、②カラオケ機器・介護用品の販売・賃貸を担う商事事業(同約11%)、③商業ビル・マンション賃貸およびホテル経営を行う不動産事業(同約8%)の3セグメントで構成される。

主要顧客は建設・土木業者、介護事業者、商業施設テナント等。2025年2月期の連結売上高は92,321百万円。

ビジネスモデル

建機事業では自社保有機械をレンタル・販売し、稼働率向上と価格転嫁により収益を確保する。商事事業では介護用品レンタルとカラオケ機器販売・賃貸を組み合わせ、不動産事業では保有物件の賃貸・ホテル運営で安定キャッシュフローを生む。

設備投資総額5,515百万円(2025年2月期)のうち建機貸与資産が3,174百万円を占め、資産集約型のレンタルビジネスが収益基盤を支える。

企業の強み

2007年以降、千葉リース工業・泉リース・東日興産・信陽機材・九州機械センター・ワキタ・ヤマケイ・日東レンタル等を相次いで買収し、全国の建機レンタル拠点を拡充。直近では2024年9月に日東レンタル株式会社を取得し北関東・東北地区を強化。M&Aを通じた稼働率底上げと売上伸長が実績として確認できる。

2025年2月期末の自己資本比率は68.9%、純資産101,921百万円。短期借入金168百万円・長期借入金403百万円と有利子負債は極めて少なく、現金及び現金同等物は22,783百万円を保有。設備投資・M&Aを自己資金で賄える財務余力が成長投資の機動性を支えている。

不動産事業のセグメント利益率は32.9%(2025年2月期)と高水準で安定推移。商事事業も介護用品レンタルの通期寄与によりセグメント利益が前期比35.5%増の572百万円に拡大。建機事業の景気感応リスクを異なる収益特性を持つ2事業が補完する多角化構造を有する。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期は売上高24,617百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益1,810百万円(同10.9%増)と上位利益は堅調に拡大した。しかし親会社株主に帰属する四半期純利益は1,096百万円(同5.5%減)にとどまった。

前年同期に計上した関係会社株式売却益113百万円の剥落が主因であり、経常利益以下の段階での特別利益の消滅が純利益を押し下げた。株主優待引当金の戻入(約80百万円)が利益を下支えした点も踏まえると、実力ベースの利益水準の見極めが引き続き重要である。

建機事業は売上高19,148百万円(前年同期比2.4%増)と増収を確保したものの、セグメント利益は880百万円(同15.2%減)と大幅に減少した。資産機への高水準投資、店舗ネットワーク拡充、人材投資等の先行投資コストが利益を圧迫している。

外部要因として建設コストの高騰と建設技能人材不足が建設業界全体の環境を厳しくしており、建設機械販売は商品価格上昇による顧客の購買意欲低下で減収減益となった。先行投資の効果が本格的に顕在化する時期と規模が、今後の評価の焦点となる。

2027年2月期通期業績予想は売上高100,000百万円(前期比7.3%増)、営業利益5,800百万円(同9.8%増)、経常利益5,950百万円(同8.5%増)、当期純利益3,600百万円(同4.3%増)で変更なし。第1四半期の売上高進捗率は24.6%、営業利益進捗率は31.2%と概ね順調なペースにある。

年間配当は100円(第2四半期末50円・期末50円)を予定しており、前期実績と同水準を維持。ただし1株当たり当期純利益予想72.39円に対する配当性向は138%超と高水準であり、利益剰余金の取り崩しによる配当維持の持続可能性は引き続き注視が必要である。

成長戦略

「2028中期経営計画」で売上高111,000百万円・営業利益7,700百万円を目指す

M&Aを含む新規拠点開設により建機・商事事業の稼働率と売上を底上げする。2027年2月期第1四半期においても一部グループ会社の全拠点のIT環境整備と人材採用数増強等の先行投資を推進しており、効果の顕在化が進んでいる。

ICTワンストップサービスやi-Construction 2.0対応を通じたソリューション収益の拡大を図る。グループ会社のIT環境整備を推進しており、業務効率化と付加価値向上による収益性改善を目指している。

仮設業界向け機材整備装置販売(前期に本格参入)が引き続き順調に推移。ケアレックス株式会社の新規連結により介護用品レンタル事業が拡大し、商事事業売上高は前年同期比37.1%増を達成した。新規市場への参入実績が積み上がっている。

レンタル単価の適正化および稼働率向上による資産効率の改善を推進。2027年2月期第1四半期において建機事業賃貸部門の売上高・利益が増加し、資産効率改善の効果が顕在化している。貸与資産(純額)は12,744百万円と前期末比で減少しており、効率的な資産運用が進んでいる。

最終更新: 2026年7月17日