株式会社三栄コーポレーション

世界各国における政治経済社会情勢の変化、国家間紛争、自然災害、感染症の蔓延など多様なリスクに晒されており、近年は地政学的緊張の高まりや国際的な通商・エネルギー環境の不安定化が顕著で、事業や業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、カントリーリスク委員会による世界情勢の評価・対応策検討体制を整備するとともに、危機管理基本マニュアルに基づく常設の危機対策本部事務局が平時の準備活動を担い、危機発生時にはBCPを即時発動できる体制を構築している。

人材の流動性の高まりや少子高齢化による労働者人口の減少、働き方ニーズの多様化により、経営資源の根幹をなす人材の確保・育成が順調に進まない場合、事業活動や経営成績・財政状態に大きく影響を及ぼす可能性がある。対応策として、自律的な学びを支援する研修制度や挑戦を促す施策、定年再雇用制度の整備、育児短時間勤務制度の対象拡大、キャリア採用制度の整備による外部人材の積極的な登用を推進している。

EC事業の強化を成長戦略の柱とする中、販売活動で取得した個人情報・顧客情報の漏えいによる多大な損害賠償責任や対応費用の発生、信用力低下のリスクが高まっており、サイバー攻撃事例の年々の増加も情報セキュリティリスクを押し上げている。対応策として、情報管理委員会の定期開催による管理体制の監督、サイバーセキュリティ保険の付保によるリスク移転、重要業務の代替手順整備・代替拠点の確保、基幹システムデータのバックアップ体制を整備している。

気候変動への対応策が経済発展の阻害要因となりうる一方、仕入先協力工場における児童労働・長時間労働などの人権侵害や環境破壊が発生した場合、当社および取引先の社会的信用の低下を招くリスクがある。対応策として、サステナビリティ委員会を設置し取締役会における方針決定に資する情報収集・事前審議を行うとともに、仕入先協力工場の選定において人権保護を含む法令遵守の徹底に取り組んでいる。

国内外で多岐にわたる商品を製造・販売する中、複数の当事者を介する取引も多く、予防的措置を講じていても結果として法令・規制違反に至る可能性があり、法令・規制の大幅な変更により取引継続が困難となるか多額の対策費用が必要となる可能性がある。対応策として、法務リスク委員会による法改正情報の入手と法令遵守状況の監督、事業に密接に関係する法律ごとのコンプライアンス・プログラム（CP）の策定・運用により、社員の法令遵守意識の定着化を図っている。

グローバルに生活用品を扱う事業において、原材料調達から販売網構築までのサプライチェーンが事業基盤であるが、外部環境の変化による原材料・輸送コストの高騰や関税率の変動など様々な要因により事業に影響が生じる可能性がある。対応策として、平時から調達ルートの分散・代替素材への転換・販売ルートの多様化を進め、サプライチェーンへの影響の可視化を行い、リスク顕在化時にはBCPを即時発動できる体制を整備している。

輸出入取引に付随して様々な為替相場の変動リスクに晒されており、為替相場の大幅な変動により商品の価格競争力が失われた場合や外貨建て債権債務の評価額に変動が生じた場合、経営成績に大きな影響を与える可能性がある。対応策として、市場リスク委員会が定期的に為替相場の変動状況をチェックし、必要に応じて為替予約によるリスクヘッジを実施している。

運転資金充当のため円建ておよび米ドル建ての借入を行っており、最近の市場金利は上昇傾向にあることから、急激な金利上昇が発生した場合は経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性がある。対応策として、CMSを活用したグループベースでの借入金残高の圧縮、長期固定金利借入の活用、実需の範囲内での金利スワップ等のリスクヘッジ手段を適宜導入することで金利変動リスクの抑制を図っている。

仕掛品・製品在庫・設備投資等の運転資金ニーズに加え、危機管理下における事業継続のための資金繰りを支える流動性確保が必要であり、急激な増加資金需要に対応できない場合、事業継続に支障をきたす可能性がある。対応策として、取引金融機関との関係強化・資金調達手法の多様化を進めるとともに、主取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを設定し、米ドル資金調達時の外貨流動性リスクをヘッジしている。

国内外の取引先に対する売上債権等について信用リスクが存在しており、取引先の信用状況が悪化し債務履行に問題が生じた場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として、与信管理規程に基づく取引先ごとの信用調査と慎重な与信限度額の設定・定期的な見直しを行うとともに、必要に応じて取引信用保険を付保することで売掛債権等の保全を図っている。