中央自動車工業株式会社

当社グループは世界約60か国に自動車部品等を供給しており、各国の政治・経済情勢の変化や為替変動の影響を受ける。国内においても自動車業界の大変革期における市場環境の激変、大規模自然災害や感染症拡大による自動車生産停滞が事業展開・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として現場密着型営業による市場動向の把握と、取締役会・経営会議での適宜検討を実施している。

関係会社の業績が著しく悪化し、事業が計画どおりに展開しないと判断された場合、投資損失引当金の計上または関係会社株式の減損処理が発生し、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性がある。関係会社に対して取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念のもとで適切な運営体制を構築することで対応している。

消費者保護・環境・安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や、個人情報保護法・不正競争防止法・消費生活用製品安全法等への対応如何によっては、事業展開や経営成績に重大な影響が及ぶ可能性がある。顕在化の時期は中長期と想定されている。関係法令の改正情報を早期に入手し、社内外の関係機関との連携により法令遵守の徹底を図っている。

開発型企業として潜在需要調査に基づく商品開発を行っているが、開発商品が必ずしも収益に貢献するとは限らない。特定のマーケット・チャネルを対象とした商品構成のため、市場変化への迅速対応が遅れた場合、新規顧客開拓の停滞や経営成績への悪影響が生じる可能性がある。中之島R&Dセンターを活用し、研究開発グループが中心となって開発・改善のスピードと精度向上に取り組んでいる。

海外販売活動において、大規模自然災害・政情不安・感染症による渡航規制・テロ行為・金融危機等のカントリーリスクに加え、新興国からの廉価商品との競争激化が事業展開・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。各国における定期的な情報収集と現地法人との連携強化により対応を図っている。

企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しており、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に減損損失を計上し、経営成績に影響が及ぶ可能性がある。少なくとも年に一度、または減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、適切な評価管理を行っている。

顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクをはじめ、環境問題・法規制等の外部要因によるリスクが事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。リスクマネジメント委員会を設置してリスクの可視化と発生時の影響最小化を図るとともに、取締役会・経営会議への適宜報告体制を整備している。

新型コロナウイルス・インフルエンザ・ノロウイルス等の感染症が従業員に拡大した場合、一時的な営業活動の停止等により事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性がある。感染症に対するBCPを策定し、予防・拡大防止のための適切な管理体制を構築することで対応している。