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中央自動車工業株式会社

8117東証スタンダード卸売業

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中央自動車工業株式会社8117

事業内容

中央自動車工業株式会社は1946年創業の自動車部品・用品専門商社で、当社・子会社14社・関連会社3社で構成されるグループを形成する。主力の自動車部品・用品等販売事業では、国内6拠点の地域密着型営業に加え、シンガポール・米国・UAE・フィリピン・マレーシア・ベトナム等のグローバル拠点を通じた輸出入を展開する。

アルコール検知器やコーティング剤等のオリジナル商材開発も手掛ける。第二の柱として、連結子会社ABTが損害保険会社の全損認定車両処分を担う自動車処分事業を運営し、中古車市場の活況を収益に取り込む構造を持つ。

主要顧客は自動車関連事業者・損害保険会社等。

ビジネスモデル

自動車部品・用品等販売事業では、国内外の地域密着型営業網を通じて仕入商材とオリジナル開発商材を卸販売し、高い売上総利益率を確保する。2026年3月期のセグメント利益率は28.7%に達する。

自動車処分事業では損保会社から全損車両を受託し、中古車市場で売却することで収益を得る。M&Aを通じた事業領域拡大(フラッグス・ケー・エム・エンタープライズ・森田産業・YOOコーポレーション等)により、取扱商材と地域カバレッジを継続的に拡充している。

企業の強み

シンガポール・米国・UAE・フィリピン・マレーシア・ベトナム・中国に現地子会社を持ち、アジア・中東・中南米・北米をカバーするグローバル販売網を構築。2026年3月期の海外販売は前期比31.8%増と大幅拡大し、森田産業(中南米)・ケー・エム・エンタープライズ(アジア)のM&Aによる地域補完も奏功している。

2026年3月期の売上高46,693百万円に対し営業利益11,377百万円、営業利益率24.4%を達成。目標指標として掲げる20%以上を継続的に上回り、ROEも16.3%と目標の15%超を維持。自己資本比率88.4%・現金及び現金同等物26,044百万円と財務基盤も極めて健全。

2019年のABT完全子会社化を皮切りに、2023年フラッグス、2024年ケー・エム・エンタープライズ、2025年森田産業、2026年YOOコーポレーションと毎年M&Aを実行。異業種(抗菌・コーティング剤等)も含む商材多様化と地域拡大を自己資金で継続的に推進できる財務力と実行力が競争優位の源泉となっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高46,692百万円(前期比12.4%増)、営業利益11,376百万円(同3.1%増)と5期連続増収増益を達成。ただし売上高営業利益率は26.6%→24.4%へ低下。

売上原価率の上昇(自動車処分事業の構成比拡大が主因)と販管費増加(のれん償却484百万円、減価償却269百万円等)が背景。2027年3月期予想では営業利益率24.8%(12,400百万円/50,000百万円)と横ばい水準が続く見通しであり、高利益率の維持可能性を継続的に確認する必要がある。

自動車処分事業の売上高は10,778百万円(前期比17.5%増)、セグメント利益1,078百万円(同17.5%増)と好調。外部要因として中古車市場の活況が取扱件数増加と売却価格上昇を後押しした。

一方、中古車市況は景気動向・輸出規制・円相場等に左右される外部要因であり、市況悪化局面での収益変動リスクは残存する。損保会社との継続的取引関係という自社固有の強みがあるものの、市況依存の構造的リスクは引き続き注視が必要。

2026年3月期のROEは16.3%(前期16.4%)と、2026年5月14日公表の中期経営計画で上方修正された新目標「15%以上」を達成。ただし純資産が62,953百万円へ拡大する一方、当期純利益9,645百万円の伸びが追いつかず、ROEは横ばい圏での推移が続く。

2027年3月期予想の当期純利益は9,500百万円(前期比1.5%減)と減益見通しであり、ROEのさらなる低下も想定される。配当性向36.7%(2026年3月期)と増配基調は評価できるが、資本効率改善策の具体化が課題。

成長戦略

M&A・海外拡大・オリジナル商材開発の三位一体で2030年パーパス実現へ

森田産業株式会社(中南米向け補修部品)を2026年3月期より連結化。非連結子会社株式取得(227百万円)や連結子会社株式取得(586百万円)も実施。新中期経営計画(2026〜2028年度)においても異業種を含む新領域でのM&Aを継続方針として明示。

アジア・中東・中南米向けを中心に地域密着型営業を推進。2026年3月期の海外売上高は10,521百万円(前期比31.8%増)と大幅拡大。中東情勢の影響を受けた地域の代替として、アジア・中南米への注力を継続。高付加価値オリジナル商材の海外展開が利益率維持に寄与。

アルコール検知器(クラウド管理・自動点呼対応)は2026年3月期売上高1,571百万円(前期比27%増)とシェア拡大。展示型オフィスとして新築した東京支社・中之島R&Dセンターを活用した顧客提案活動を強化。株式会社フラッグスによる新製品開発・ラインアップ拡充も継続。

2026年5月14日公表の中期経営計画において、売上高営業利益率目標を従来の10%以上から20%以上へ、ROE目標を10%以上から15%以上へそれぞれ上方修正。連結配当性向30%以上の維持も継続目標として設定。2027年3月期は売上高50,000百万円・営業利益12,400百万円を予想。

最終更新: 2026年7月19日