ガバナンス
監査役会設置会社として取締役12名（うち社外取締役5名、社外比率約42%）で構成。指名・報酬諮問委員会およびガバナンス委員会を設置し、独立社外取締役を委員長とする体制で透明性・実効性を確保している。
リスク管理
ERM委員会によるリスクカタログの集約・評価、BCM委員会による事業継続計画の策定・運用、情報セキュリティ委員会による対策実施など、多層的なリスク管理体制を整備。気候変動については1.5℃・4℃シナリオ分析を毎年実施し、サステナビリティ委員会を通じて取締役会が監督する体制を構築している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は中間87円（創業75周年記念配当10円含む）＋期末29円（株式分割後）、配当総額7,983百万円、配当性向33.0%。2027年3月期予想は年間70円（中間35円＋期末35円）、配当性向37.5%予想。当期は自己株式取得3,717百万円も実施。
配当方針
株主への利益還元を最重要課題の一つと位置付け、財務体質・経営基盤の強化を図りつつ安定的な配当を継続することを基本方針とする。中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指す。中間・期末の年2回配当。2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。2026年3月期年間配当は中間87円（創業75周年記念配当10円含む）＋期末29円（株式分割後）、配当総額7,983百万円、配当性向33.0%。2027年3月期予想は年間70円（中間35円＋期末35円）、配当性向37.5%。
ESG
長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」のもとTCFD提言に賛同し、1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。環境負荷低減素材の活用やサプライチェーンのカーボンニュートラル推進に取り組む一方、人的資本では2026年3月期に研修受講者2,586名・一人当たり研修時間16.5時間・有給休暇取得率81.1%・男性育休取得率71%を達成し、多様性確保と働きやすい職場環境整備を推進している。
最終更新: 2026年6月23日