三愛オブリ株式会社

世界的な感染症流行時には各国間移動制限により航空関連事業の燃料取扱数量が減少するほか、従業員の感染拡大により製造・物流・保安・営業活動に支障をきたす可能性がある。石油・ガス関連事業は生活必需品としての底堅い需要が見込まれるものの、物流・生産活動の停滞による燃料油需要減少リスクも存在する。対応策として事業所ごとのBCP見直しと感染予防措置の徹底により事業継続に努めている。

羽田空港を含む航空機給油施設、東京オイルターミナル等の石油製品出荷基地、佐賀天然ガスパイプライン、全国のSSやLPガス充填所など多数の危険物取扱設備を保有しており、地震・集中豪雨・気温上昇等の自然災害や事故により燃料供給障害・土壌汚染・LPガスボンベ流出等が発生した場合、操業回復に多大な時間とコストを要する。対応策としてBCPの見直し、油槽所の強靭化工事、火災保険・地震保険等の付保を実施している。

カーボンニュートラルへの世界的な動きを背景に、EV車やオール電化の普及が進み、石油・LPガス市場は中長期的に縮小が見込まれる。同業者間にとどまらず電気等の異業種との競争激化も顕在化しており、経営成績および財政状態への影響が懸念される。対応策として2024〜2026年度の中期経営計画において低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を目指し、M&Aを含む成長事業への投資を推進している。

主力の石油製品は中東周辺地域からの輸入に大きく依存しており、原油価格・為替レートの変動が仕入価格に直結する。2026年2月にはイスラエル・米国によるイランへの攻撃とホルムズ海峡封鎖報道により世界的な原油供給不安が生じており、長期化した場合は国内経済の広範な停滞を通じてグループ全体の業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として手元流動性の確保と複数サプライチェーンの構築、および事業ポートフォリオ変革を進めている。

航空機給油施設・石油製品出荷基地・SS・充填所等の有形固定資産およびM&Aにより取得した無形固定資産を保有しており、事業リスクの顕在化により資産価値や収益性が低下した場合には固定資産の減損処理が必要となり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として投資実行前の回収可能性の十分な検討と、定期的な投資計画との差異検証および必要に応じた改善策の実施により対応している。

羽田空港給油システム等の基幹システムや営業上の機密情報・顧客情報を保有しており、サイバー攻撃・コンピュータウイルス・不正アクセスによるシステムダウンや情報漏洩が発生した場合、事業継続に重大な支障をきたす。生成AIの業務利用拡大に伴う情報漏洩リスクも新たに顕在化している。対応策として情報セキュリティ基本方針の策定、サイバー保険への加入、生成AI利用規程の制定・周知を実施している。

防腐・防かび剤、石油系溶剤、自動車用ケミカル商品等の化学製品の製造・販売を行っており、リコールや製造物責任が問われる不測の製品事故が発生した場合、損害賠償責任の負担と取引上の信用失墜により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として「品質保証委員会」において製造するすべての製品を事前審議し、製造物の欠陥に起因するクレーム等の未然防止に努めている。

経済状況や株式市場の変動により保有有価証券の価格が著しく下落した場合、評価損が発生し経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として保有有価証券について定性的および経済合理性の両面から保有効果の検証を定期的に実施している。

消防法・製造物責任法・液化石油ガス保安法・ガス事業法・石油コンビナート等災害防止法・環境関連法令など多数の法規制に規制されており、抵触した場合の行政処分や将来的な法規制の大幅改正による事業制約・対応コストの発生が懸念される。対応策として関係部所による法改正情報の収集・対応、倫理行動憲章の周知徹底、公益通報相談窓口の設置による法令違反の早期発見・是正に取り組んでいる。

SSで取り扱う車検等の個人情報やLPガス・都市ガスの消費者データを保有しており、情報セキュリティの不備や従業員の不正等により個人情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担と社会的信用の失墜により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてeラーニング等の従業員教育、個人情報取り扱いに関する自主監査、管理台帳の更新により適切な管理の徹底を図っている。