ガバナンス
監査役会設置会社（取締役7名・うち独立社外取締役2名）で執行役員制度を導入。指名・報酬諮問委員会（独立社外役員が過半数）を設置し、取締役会の監督機能強化とガバナンス強化を図っている。なお2026年6月の株主総会可決後は取締役9名・うち独立社外取締役4名となる予定。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき21項目のリスクを識別分類し、サステナビリティ委員会（年4回開催）で対応策を審議・取締役会へ報告。気候変動リスクはIPCC第6次評価報告書の2℃・4℃シナリオ分析を実施し、ガソリン車規制強化やEV普及を大影響リスクとして特定している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり100円（中間50円＋期末50円）、配当性向67.7%。2027年3月期も同額100円を予想（配当性向75.5%）。当期は自己株式取得1,100百万円を実施し、総還元額は7,310百万円。
配当方針
中間配当（基準日：9月30日）と期末配当の年2回実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり100円（中間50円＋期末50円）、配当金総額6,210百万円、配当性向67.7%、純資産配当率5.4%。2027年3月期も年間100円（中間50円＋期末50円）を予想、予想配当性向75.5%。自己株式取得も実施しており、2026年3月期は1,100百万円を取得。
ESG
2030年度にCO2排出量（Scope1+2）を2019年度比30%削減・2050年カーボンニュートラルを目標とし、2025年度実績は14,232t-CO2（2019年度比約19.9%削減）。人的資本では女性管理職割合6%以上・新卒採用女性割合30%以上を2026年度目標に掲げ、2025年4月には「三愛オブリグループ人権方針」を制定しサプライチェーン上の人権リスク低減にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月24日