アステナホールディングス株式会社

医薬品は薬事関連規則、医薬用外毒物劇物は毒物及び劇物取締法の規制下にあり、対応を誤った場合には事業活動に制限を受ける可能性がある。法規制に対応できる体制・システムを構築するとともに、薬剤師等の専門家による従業員教育を適宜実施している。

企業間競争の激化や厳しい経済情勢を背景に、取引先の破産・民事再生等による債務不履行が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。外部機関による信用情報を複数取得するなど定期的な評価を通じて、貸倒リスクの顕在化を一定限度にとどめる対策を講じている。

主要取引先において合併・統合といった再編が加速した場合、その動向次第では当社グループの販売額に影響を及ぼす可能性がある。特定取引先への取引集中を避けるため、取引先および取引内容の分散管理を実施している。

各種製品の輸入・生産において、予期せぬ製品不具合が発生した場合、製造物責任への対処やその他の義務に直面する可能性がある。社内で確立した基準に基づく厳格な検査体制を整備するとともに、グループ全体で製造物賠償責任保険（PL保険）に加入し、業績・財政状態への影響を最小限に抑える体制を構築している。

事業活動がコンピュータシステムに大きく依存しているため、システムトラブル・大規模災害・コンピュータウイルス侵入等が発生した場合、物流・販売等の事業活動に支障をきたし、業績・財政状態および社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。外部からの不正侵入に対するセキュリティ機能の充実とバックアップ機能の確保に取り組んでいる。

企業価値・株主の共同利益を損なう恐れのある第三者による株の大量買付行為が発生する可能性が常に存在し、事業遂行上の多大な悪影響が生じる可能性がある。リスク発生時には客観性・合理性を担保したうえで対抗措置を発動する方針としている。

事業活動において賠償等の訴訟やその他差し止めを提起される可能性があり、その動向・結果によっては業績・財政状態および社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。訴訟が想定される取り組みについては事前に十分な調査を行い、必要に応じて顧問弁護士と連携してリスク低減に努めている。

海外市場での事業拡大を戦略の一つとしているが、為替リスクに加え、政情不安・経済動向の不確実性・法規制・商慣習等の障害により業績に影響を及ぼす可能性がある。為替変動リスクに対しては先物為替予約等の通貨関連デリバティブ取引を活用し、海外展開にあたっては経済動向・法規制・商慣習等の十分な事前調査を実施している。

国内外に複数の製造・販売拠点を有しており、地震・津波等の大規模自然災害、事故、テロ、感染症等の影響を受け、事業活動が停止した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。BCP規程を策定し、大地震マニュアルや安否確認システムの配備等、災害時対応の備えを整えている。

企業買収により生じたのれん・無形資産および製造設備等の事業資産について、業績計画との乖離・市場変化・収益性悪化等により期待キャッシュ・フローが生み出せない場合や時価が著しく下落した場合、減損損失の計上により業績に影響を及ぼす可能性がある。効率性を重視した経営のもと保有資産を最小限にとどめるとともに、投資後も事業の執行・管理体制を整備し収益性低下の防止に努めている。