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アステナホールディングス株式会社

8095東証プライム卸売業

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アステナホールディングス株式会社8095

事業内容

アステナホールディングス株式会社は1914年創業の老舗を源流とし、2021年6月に持株会社体制へ移行。ファインケミカル(医薬品CMC受託・CDMO・原料供給)、HBC・食品(化粧品・食品原料販売・化粧品製販)、医薬(後発医薬品・美容医療製品)、化学品(電子工業向け表面処理薬品・設備)の4事業を主軸に、子会社27社・関連会社1社で構成される。

主要顧客は製薬メーカー・ベンチャー・電子部品メーカー・化粧品メーカーと多岐にわたり、東京証券取引所プライム市場に上場。2030年11月期に売上高900億円以上(収益認識基準適用後ベース)、ROE13.0%以上を目標とする中長期ビジョン「Astena 2030」を推進中。

ビジネスモデル

ファインケミカル・HBC食品事業では業界プラットフォーマーとして幅広い製品・サービスを揃え、顧客の問題解決を通じて取引深耕と情報蓄積による付加価値創出を図る。医薬・化学品事業では参入市場を絞り込み、独自技術(Molecular Hiving™・表面処理技術等)による差別化でニッチトップを目指す。

製造受託・原料販売・製品販売・設備販売・メンテナンスと収益源を多様化し、M&Aによるセグメント拡大も並行して推進する。

企業の強み

2025年11月期において、医薬品CDMO部門の原薬製造分野で高付加価値受託品目の取扱いが過去最高を記録。外用剤製造への2シフト制導入で生産能力を向上させ、売上・利益ともに好調に推移。ファインケミカル事業全体の営業利益は前年同期比314.5%増の909百万円に達した。

JITSUBO株式会社が保有するペプチド合成法Molecular Hiving™を活用し、海外グローバルメガファーマ等から中分子原薬のプロセス開発案件の受注が伸長。中分子医薬品(ペプチド・核酸)開発需要の拡大を背景に、グローバル市場での競争力強化が進んでいる。

化粧品製販部門において、韓国コスメ輸入化粧品「Torriden(トリデン)」シリーズの新製品発売効果により売上が大幅増加。HBC・食品事業全体の売上高は18,190百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は700百万円(同12.4%増)と全セグメント中最大の増収率を記録した。

エンヴァリスの着眼点

2026年11月期中間期の売上高は34,566百万円(前年同期比14.8%増)と好調な一方、営業利益は2,294百万円(同3.2%増)にとどまり、売上増加に対して利益の伸びが鈍い。HBC・食品事業では池田物産グループに対する一時的なPMI関連費用が発生し、セグメント営業利益は360百万円(同33.9%減)と大幅減益。

PMIコストの早期解消と池田物産グループとのシナジー実現が全社収益性改善の最重要課題である。

ファインケミカル事業は2026年11月期中間期の売上高10,930百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益729百万円(同16.3%減)と主力セグメントが低調。医薬品CDMOでは原料製造分野の大型品目減少、医薬品開発エコシステム部門ではCMC分野の受注が限定的。

中分子原薬プロセス開発案件の拡大はあるものの、全体として回復に時間を要している。通期業績予想(売上高68,000百万円、営業利益3,400百万円)の達成には下期でのファインケミカル回復が不可欠。

会社側は2026年11月期中間期の業績が当初予想を上回ったと説明する一方、第3四半期以降については中東情勢に起因する原材料調達の価格動向や供給制限の影響を精査中としており、通期業績予想(売上高68,000百万円、営業利益3,400百万円、当期純利益2,350百万円)を据え置いた。外部要因として地政学リスクが化学品・ファインケミカル両事業の原材料コストに波及するリスクがあり、下期の利益進捗率に注意が必要。

財務面では短期借入金を7,648百万円削減する一方、長期借入金を6,800百万円調達しており、借入構造の長期化が進んでいる。

成長戦略

Astena 2030ビジョンのもと売上高900億円以上・ROE13%以上を目指し3戦略を推進

生成AI市場拡大に伴うパッケージ基板関連投資の活発化を背景に、中国での新規顧客獲得と受動部品向け薬品の拡販を推進。2026年11月期中間期に営業利益606百万円(前年同期比218.3%増)を達成し、通期での収益貢献が期待される。

2025年9月連結の池田物産グループについて、当中間期に企業結合の暫定的な会計処理を確定(のれん511百万円、顧客関連資産1,269百万円計上)。一時的PMIコストが発生中であり、PMI完了後のコスト削減とシナジー実現による収益性改善が次の課題。

医薬品CDMO部門では製剤製造分野での治験薬・試験受託を獲得しているが、原料製造分野の大型品目減少が継続。Molecular Hiving™技術を活用した中分子原薬プロセス開発案件の拡大が進んでおり、CMC分野の受注回復が下期の鍵となる。

石川県奥能登地域を拠点とするソーシャルインパクト事業では、「ふるさとNOW」の新規自治体導入拡大とヘルスケア部門の販促強化により売上高が前年同期比107.2%増。営業損失は128百万円(前年同期202百万円の損失)と縮小トレンドが継続。

最終更新: 2026年7月17日