ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（社外4名）、社外比率約57%。指名報酬諮問委員会を設置し、委員長は社外取締役が務め、委員は社外取締役・監査役のみで構成。取締役会は年17回開催、全員出席率100%。
リスク管理
リスク管理規程・危機管理規程・グループリスク管理規程を整備し、リスク分類ごとの主管部門と対策委員会体制を構築。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ推進委員会で討議し、重要事項は取締役会へ報告する体制を整えている。
株主還元
DOE1.5%下限・配当性向30%目途の方針のもと、年2回配当を実施。2026年11月期は1株当たり年間18円（中間9円・期末9円予定）で前期と同額。自己株式取得は定款規定に基づき機動的に実施可能。
配当方針
純資産配当率（DOE）1.5%を下限とし、配当性向30%を目途とする安定的かつ業績連動型の配当方針。中間配当と期末配当の年2回実施。2025年11月期実績は1株当たり年間18円（中間9円・期末9円）。2026年11月期も同額18円（中間9円・期末9円）を予定。なお、2026年11月期第2四半期末配当金は2026年7月31日開催予定の取締役会における臨時計算書類承認後の配当決議をもって正式決定予定。
ESG
TCFD提言に賛同し、2050年カーボンニュートラルに向け2030年CO₂削減・再エネ切替の定量目標を策定。人的資本では「アステナトップマネジメント育成プログラム」等の階層別育成体系を整備し、健康経営優良法人2025（大規模法人部門）を取得。女性役員比率30%・女性管理職比率30%・女性従業員比率40%（いずれも2030年目標）を掲げ、2025年11月期実績はそれぞれ9.1%・11.7%・38.0%。サステナビリティ推進委員会（年4〜5回開催）が気候変動・人的資本等の課題を統括し、取締役会が監督する体制を整備。
最終更新: 2026年2月25日