ニチモウ株式会社

食品事業は全売上高の約6割を占めるが、主要商材の調達・販売は世界的な漁獲規制や漁獲量の変動、水産物市況の影響を受ける。予期せぬ原料価格の高騰や漁獲量の変動により主要商材の調達・販売が困難になった場合、業績および財政状態に重大な影響が生じる可能性がある。当社グループは安定調達に向けた取り組みを進めているが、外部環境の変動リスクは依然として高い。

食品事業の主要商材は原料の大部分を海外から買付けており、為替レートの変動による影響を受ける。円建て決済や為替予約等のリスクヘッジを実施しているが、予期せぬ急激な為替変動が生じた場合には業績および財政状態に影響が生じる可能性がある。特に円安局面では原料調達コストの上昇が収益を圧迫するリスクがある。

食品事業の主要商材において安全性を最重要課題と位置付け、グループ工場や国内外の提携工場へのHACCP導入および徹底した品質保証体制の確保・実践に努めている。しかしながら、予期せぬ品質事故等による原料等の大規模な回収や製造物責任賠償が生じた場合には、業績および財政状態に影響が生じる可能性がある。ブランド毀損や取引先との関係悪化といった二次的影響も懸念される。

食品事業の主要商材は国内のみならず、北米・南米・ロシア・東南アジア等の海外各地から供給されており、供給地域が広範にわたる。これらの地域で予期せぬ自然災害が発生した場合、サプライチェーンが寸断され業績および財政状態に影響が生じる可能性がある。調達先の地理的分散がリスク軽減に寄与する一方、複数地域での同時発生リスクも排除できない。

主要商材の安定確保を目的として海外における投資・事業展開を進めているが、現地の経済環境の変化、法規制等（各国政府の許認可を含む）の変更、政治的・社会的混乱が発生した場合には業績および財政状態に影響が生じる可能性がある。特にロシアや東南アジア等の新興国・資源国での事業展開においては、カントリーリスクが顕在化しやすい環境にある。

十分な信用調査を実施した上で多くの取引先と取引を行っているが、取引先の業績悪化、突発的なM&A、自然災害・事故、法令違反等の企業不祥事が発生した場合には業績および財政状態に影響が生じる可能性がある。取引先の突発的な信用毀損は売掛金の回収不能や取引継続困難につながるリスクがある。

国内および海外の法規制等の影響を受けながら事業活動を遂行しており、予期せぬ法規制等の変更があった場合には業績および財政状態に影響が生じる可能性がある。水産資源に関する国際的な漁獲規制の強化や食品安全基準の改定、各国の輸出入規制の変更等が事業運営に直接的な制約をもたらすリスクがある。

長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されており、貸付先との取引継続および概況把握によりリスク軽減に努めている。しかしながら、貸付先の財務状況が悪化した場合には貸付金の回収が困難となり、業績および財政状態に影響が生じる可能性がある。貸付金の規模によっては一時的な損失計上が財務指標に与える影響が大きくなる懸念がある。

将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得を合理的に見積もった上で繰延税金資産を計上しているが、経営環境の変化等により回収可能性がないと判断された場合には繰延税金資産の取崩しが必要となる。取崩しが生じた場合には当期純利益の減少および純資産の毀損につながり、業績および財政状態に影響が生じる可能性がある。

ロシア・ウクライナ情勢や中東地域の緊迫化、米中対立の激化など地政学的リスクが不透明性を増しており、グローバルに事業を展開する当社グループの生産・販売活動に悪影響を及ぼす可能性がある。具体的には、原油・原材料価格の高騰、サプライチェーンの分断による調達遅延、物流の混乱、為替相場の急激な変動等が業績に直接的な影響を与えるリスクがある。主要国による経済制裁の発動は海外事業の継続可能性にも影響しうる。