ガバナンス
監査等委員会設置会社（2016年移行）。取締役会は業務執行取締役6名・監査等委員5名（うち社外4名）の計11名で構成され、年16回開催。任意の指名・報酬諮問委員会（社外取締役4名含む5名）を2020年に設置し、独立性・客観性を確保している。
リスク管理
内部統制委員会（代表取締役社長委員長、年4回開催）が全社リスクの識別・評価・方針決定を担い、サステナビリティ推進委員会（年4回）が気候関連リスクを識別して内部統制委員会に統合する二層構造のリスク管理体制を整備。ISO14001に基づく環境側面評価とTCFDフレームワークによるシナリオ分析も実施している。
株主還元
2026年3月期は年間100円（中間50円＋期末50円）を実施、配当性向38.4%。2027年3月期も年間100円を予想（配当性向32.2%予想）。第140期中計では実質累進配当政策を維持しながら配当性向35%以上を目標とする。
配当方針
株主への安定的な配当の維持を基本としながら、内部留保の充実を勘案して配分を決定。2025年3月期は年間97円（中間45円＋期末52円）、配当性向30.3%を実施。2026年3月期は年間100円（中間50円＋期末50円）、配当性向38.4%を実施。2027年3月期も年間100円（中間50円＋期末50円）を予想（配当性向32.2%予想）。第140期中期経営計画（2028年3月期まで）では実質累進配当政策を維持しながら配当性向35%以上を目標とする。なお、当期は自己株式の取得（53百万円）および処分（142百万円）も実施している。
ESG
TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析を実施し、2050年カーボンニュートラル・2030年度Scope1+2を2024年度比42%削減を目標に設定。国連グローバル・コンパクトに署名し、バイオマス漁網・廃棄漁網リサイクル・陸上養殖など水産業の持続可能性に直結する事業を推進するとともに、「健康経営優良法人2026」認定・くるみん認定取得など人的資本・D&I施策も強化している。
最終更新: 2026年6月25日