ナイス株式会社

国内経済悪化や需要後退に加え、人口減少・少子高齢化に伴う新設住宅着工戸数の減少という市場構造変化がすでに顕在化しており、中長期的に業績へ影響を及ぼす可能性がある。対応策として「中期経営計画 Road to 2030」に基づき、国産木材供給体制の強化やストックビジネス・非住宅分野の拡充を通じた事業ポートフォリオの最適化を推進している。

木材・建材・住宅設備機器を国内外から調達しているため、自然災害・地政学的リスク・中東情勢不安定化による断熱材や配管材原料（ナフサ等）の供給不安・価格高騰・物流停滞が足下で顕在化しており、一部製品で納期遅延が発生している。複数産地・メーカーからの調達と全国物流拠点のストック機能活用により供給安定確保に努めているが、長期化・深刻化した場合は調達コスト上昇や供給制限を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。

宅地建物取引業法・建設業法・建築士法・物流効率化法・フリーランス法等の各種法令に違反した場合、損害賠償金の支払いや業務停止等の行政処分を受けるほか、社会的信用・ブランドイメージの毀損により顧客離れや取引停止が生じる可能性がある。対応として「ナイスグループ行動倫理規範」の周知・徹底、コンプライアンス研修、内部通報制度の運用、ナイスグループ中央安全衛生委員会の四半期開催、複数法律事務所との顧問契約を整備している。

専門性の高い人材の確保・育成が不十分な場合や重要ポジション人材の予期せぬ流出、職場環境整備不足によるモチベーション低下が生じた場合、経営成績や事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性がある。「中期経営計画 Road to 2030」に基づき、タレントマネジメントの実践・人材ケイパビリティ向上・従業員エンゲージメント向上を重要施策として推進しており、2025年6月に人的資本部会を新設してリスク管理体制を強化している。

建設技能労働者の高齢化・若手入職者減少に加え、時間外労働上限規制の適用により施工能力の安定確保が重要課題となっており、技能者不足が生じた場合は工期遅延や労務費高騰を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。施工プロセスの合理化・デジタルツール活用による省力化・生産性向上、適正賃金水準の維持による技能者定着、施工パートナーとの長期的協力体制深化により対応している。

ITシステムへのサイバー攻撃・ウイルス感染による業務停滞や個人情報・機密情報の漏洩が発生した場合、社会的信用低下・損害賠償・復旧費用負担を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。不正アクセス防止・検知システムの導入、クラウドバックアップ体制構築、サイバー保険加入、標的型攻撃メール訓練等の継続的な情報セキュリティ教育、インシデント発生時の初動対応体制整備により対策を講じている。

販売用不動産・有形固定資産・投資有価証券等の時価下落による評価損・減損損失の計上、および全国の木材市場・物流センター等施設の老朽化に伴う多額の修繕費発生が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。販売用不動産は仕入基準に基づく優良土地取得と取締役会での審議・機動的在庫コントロールを実施し、政策保有株式は毎年取締役会で保有合理性を個別検証のうえ売却を進め、施設・設備は中長期改修計画に基づく計画的維持管理を行っている。

金融市場の混乱・信用格付引き下げ・金融機関の融資方針変更により資金調達に制約が生じる可能性があるほか、将来的な金利上昇により資金調達コストが増加し業績・財政状態に影響を及ぼすおそれがある。長期資金の確保・金利の固定化を図るとともに、コミットメントライン等の活用により資金流動性を十分に確保し、安定的かつ効率的な資金調達・管理体制の構築に努めている。

木材・建材を外貨建てで輸入しているため、為替相場の変動により想定を超えるコストが発生した場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。輸出入契約額の一定割合について先物為替予約を活用することで、為替変動が経営成績に及ぼす影響の軽減に努めている。

マンション・一戸建住宅事業において設計会社・建設会社等の外部業者が業務を履行しない場合や倒産した場合、工事完成前に売買契約を締結した案件では売主として顧客への債務不履行責任を負うほか、規制当局から是正指導を受ける可能性があり業績・財政状態に影響を及ぼすおそれがある。保証金の供託・保険加入に加え、与信等一定の取引条件を満たす複数事業者と品質基準を共有する体制を構築し、特定外注先への依存を排除することでリスクの最小化に努めている。