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ナイス株式会社

8089東証スタンダード卸売業

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ナイス株式会社8089

事業内容

ナイス株式会社は1950年創業の木材流通を起源とする総合住宅関連企業。子会社33社・関連会社6社で構成されるグループは、建築資材事業(木材・建材・住宅設備機器の調達・販売・製造)、住宅事業(新築・中古マンション販売、一戸建住宅販売、マンション管理・賃貸管理)、その他事業(ソフトウェア開発・放送・建築工事)の3セグメントを展開する。

売上高259,154百万円のうち建築資材事業が約75%を占め、工務店・ハウスメーカー・デベロッパーを主要顧客とする。川上の原木生産から川下の住宅販売・管理まで一貫したバリューチェーンを保有し、国産木材の供給体制強化と非住宅木造建築への展開を通じて事業領域を拡大している。

ビジネスモデル

建築資材事業では木材・建材・住宅設備機器を仕入れ、工務店・ハウスメーカー等に販売する流通マージン型収益が主軸。全国物流拠点を活用したラストワンマイル配送機能が差別化要因となる。

住宅事業では新築・中古マンション販売による不動産売買益に加え、マンション総合管理・賃貸管理による継続的なストック収益を積み上げる。中古マンション買取再販では木質化リノベーションブランド「RIZ WOOD®」で付加価値を付与し粗利を確保する構造。

企業の強み

原木生産(ナイス原木流通株式会社)、製材(ウッドファースト株式会社)、プレカット加工(ナイスプレカット株式会社)、流通販売(当社)まで一貫体制を構築。2026年3月期にはウッドファースト新工場稼働、株式会社山大との業務提携によりプレカット加工能力を増強。

国産木材の売上高・取扱材積がともに伸長した実績を持つ。

2019年の伊予木材、2023年の株式会社三友(四国)、2024年のセレックスホールディングス(中京圏・サッシ・エクステリア)、2024年の旭建材、2025年のかつら木材商店(西日本国産材)と連続的なM&Aを実施。建材・住宅設備機器部門の売上高は140,036百万円(前期比9.9%増)と拡大し、エネルギー関連商品を含む商材ラインナップを短期間で拡充した実績がある。

ナイスコミュニティー株式会社によるマンション総合管理、ナイスアセット株式会社による賃貸管理事業が継続的なストック収益を形成。中古マンション買取再販(リナイス株式会社)では木質化ブランド「RIZ WOOD®」を展開し、2026年3月期に契約戸数・計上戸数ともに増加。

住宅事業の営業利益は3,892百万円(前期比8.7%増)と安定成長を継続している。

エンヴァリスの着眼点

建築資材事業は2026年3月期に売上高193,532百万円(前期比5.7%増)を達成した一方、営業利益は1,747百万円(同22.6%減)と大幅減益。建材・住宅設備機器の拡販が売上を牽引するも、仕入コスト上昇や物流費増加が利益を圧迫している構図が続く。

外部要因として資材価格の高止まりが続く中、セグメント利益率は0.9%まで低下しており、価格転嫁力と調達コスト管理が中期的な評価ポイントとなる。

住宅事業は売上高54,931百万円(前期比8.1%増)、営業利益3,892百万円(同8.7%増)と両利益が改善。しかし販売用不動産残高が22,615百万円から30,802百万円へ急増し、棚卸資産増加(7,868百万円)が主因で営業キャッシュフローは2期連続マイナス(△3,202百万円)。

外部要因として住宅価格高騰・金利上昇懸念が新築需要を抑制する中、在庫回転の管理が財務健全性の鍵を握る。

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益は2,586百万円(前期比9.9%減)と減少。1株当たり配当は72円(前期65円)へ増配し配当性向33.0%を維持したが、減損損失594百万円・投資有価証券評価損343百万円等の特別損失が純利益を押し下げた。

自己株取得655百万円も実施しており、株主還元姿勢は積極的。2027年3月期は純利益3,200百万円(前期比23.7%増)を予想しており、達成可否が株価評価の分岐点となる。

成長戦略

「Road to 2030」で2030年3月期売上高300,000百万円・営業利益7,500百万円を目指す

エコマテリアルである国産木材(スギ・ヒノキ)の供給体制拡充と、非住宅・非建築分野への木材用途拡大を推進。農林水産省との建築物木材利用促進協定を活用し、木造建築の新たな価値創出に取り組む。2027年3月期は建築資材セグメント売上高200,000百万円を目標とする。

中古マンション買取再販事業の首都圏展開拡大(2026年3月期マンション売上高21,040百万円、前期比13.9%増)に加え、一棟収益不動産事業・賃貸管理事業の拡大および非住宅木造建築の受注拡大を推進。2027年3月期は住宅セグメント売上高60,000百万円を目標とする。

新築市場縮小に対応すべく、既存住宅流通・非住宅・「暮らし」領域へと事業ポートフォリオを最適化。「超・新築」「超・物流」「超・領域」の3軸戦略のもと、住まいを超えた「暮らし」全体に価値を提供する事業体への進化を目指す。

その他セグメントは2026年3月期に営業利益1,352百万円(前期比119.0%増)と大幅改善。

最終更新: 2026年7月19日