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岩谷産業株式会社

8088東証プライム卸売業

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岩谷産業株式会社8088

総合エネルギー事業

LPガス輸入から小売まで一貫体制を持つ日本唯一の全国展開LPガス事業者

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)367,732百万円378,782百万円
営業利益13,498百万円19,520百万円
セグメント資産232,517百万円241,377百万円
減価償却費7,525百万円6,560百万円
のれん償却額2,280百万円2,340百万円

事業詳細

家庭用・業務用・工業用LPガスを「MaruiGas」ブランドで全国約300拠点から供給するほか、LNG・石油製品・カセットこんろ・ボンベ・エネファーム・GHP・ミネラルウォーター・電気など生活インフラ全般を提供する。LPガスの輸入から小売までの一貫サプライチェーンを国内で唯一保有し、販売・物流・保安体制を活かしたきめ細やかなサービスが競争優位の源泉。2026年3月期の外部顧客向け売上高は367,732百万円で連結売上高の約40%を占める最大セグメント。

直近の概況

LPガス市況要因59億円の減益が直撃し、営業利益は前期比60億円減の134億円

2026年3月期の総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格(CP)が年間平均549ドル/トンと前期(612ドル)から低下したことで減収となった。利益面では、LPガス小売部門で販売数量増加および収益性改善が見られたものの、卸売部門の販売数量減少と市況要因(前年度比59億円の減益)が響き、営業利益は134億98百万円(前期比60億21百万円減)に落ち込んだ。カセットこんろ・ボンベも国内外で低調に推移した。

主要プロダクト

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民生用LPガス(MaruiGasブランド)

全国約300拠点を通じた家庭用・業務用LPガスの小売供給。2026年3月期は販売数量1,166千トン(前期比3千トン減)、売上高1,788億円(前期比92億円減)。小売部門では販売数量増加および収益性改善が見られた。

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工業用・卸売LPガス

工業用LPガスの卸売・直売。2026年3月期の国内工業用販売数量は350千トン(前期比13千トン増)、売上高378億円(前期比21億円減)。卸売部門では販売数量が減少し、LPガス市況要因(前年度比59億円の減益)が収益を圧迫した。

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カセットこんろ・カセットボンベ

国内外で販売するカセットこんろ・カセットボンベ。2026年3月期は国内外ともに販売が低調に推移し、セグメント減益要因の一つとなった。

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エネルギー関連機器・住設機器

エネファーム・GHP・住設機器等のエネルギー関連機器。2026年3月期は堅調に推移し、セグメント内での収益貢献を維持した。

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電気・生活関連サービス

電気・ミネラルウォーター・洗剤・健康食品等の生活関連サービス。LPガスとのクロスセルによる顧客基盤の深耕を図る。

成長ドライバー

  • M&AによるLPガス直売顧客数の拡大(物流合理化による収益性改善を含む)
  • LPガス小売部門における販売数量増加と収益性改善の継続
  • エネルギー関連機器(エネファーム・GHP等)の拡販による収益多様化
  • カーボンオフセットガス・グリーンLPガス等の脱炭素商品展開による新需要取り込み
  • 燃料転換推進(低炭素化対応)による顧客基盤の維持・拡大
  • 東南アジアを中心としたカートリッジガス事業の海外展開拡大と新商品開発

リスク

  • LPガス輸入価格(CP:サウジアラムコ公示価格)の市況変動リスク(下落局面では在庫評価損・卸売マージン圧縮)
  • LPガス卸売部門における販売数量の構造的減少傾向
  • 中東情勢の緊迫化等による調達コスト上昇・安定供給リスク
  • カセットこんろ・ボンベの国内外販売低迷の継続リスク
  • 人件費・物流費等の販管費上昇による収益性低下
  • エネルギー転換(電化・都市ガス化)に伴う民生用LPガス需要の長期的縮小リスク

最終更新: 2026年6月16日