岩谷産業株式会社

LPガスを中東・米国から輸入しており、輸入価格変動の影響を受ける。販売価格はCP・MBに連動する体系で平準化を図るが、輸入から販売までの約3ヶ月のタイムラグにより、価格下落時には高原価在庫を安く売る減益要因が生じる。当連結会計年度は5,700百万円の減益効果が発生した。

主力商品であるLPガスは化石燃料であり、今後の気候変動関連規制の強化により業績への影響が懸念される。一方で水素など脱炭素化商品の普及拡大にも注力しており、サステナビリティ推進委員会にてリスク・機会の議論や進捗確認を実施している。

LPガスの販売量は気温・水温の影響を受け、夏季に減少・冬季に増加する季節性があり、利益が下半期に偏る収益構造となっている。特異な天候変動が生じた場合、販売量に追加的な影響を及ぼす可能性がある。

電力・ガス小売の全面自由化や国内人口減少・地方過疎化により、同業者間およびエネルギー間の競争環境が変化している。こうした構造的変化が継続することで、当社グループの顧客基盤や販売量に影響を及ぼす可能性がある。

貿易取引において為替リスクを負っており、為替予約等でリスク回避を図っているが、急激な為替変動が生じた場合には完全な排除が困難となる。円安進行時には輸入コストの上昇を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

LPガス直売顧客拡大を目的としたM&Aや産業ガス事業の設備投資など戦略的投資に伴う資金需要があり、金利上昇局面では財務コストの増加を通じて業績に影響を与える可能性がある。

高圧ガス保安法等に基づくLPガス・産業ガスを取り扱っており、大規模地震等の天災により基地などの出荷設備や顧客側消費設備に甚大な被害が生じた場合、安定供給が困難となる。感染症の大規模流行も同様に供給体制に支障をきたす可能性がある。

アジアを中心とした海外事業展開および貿易取引を行っており、対象地域の政治・経済情勢の悪化や法律・規則・税制の予期しない変更、治安悪化等が業績に影響を及ぼす可能性がある。

取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、信用限度額の設定や担保・保証取得等の対応策を講じているが、取引先の経営破綻等により債権が回収不能となった場合には業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

国内外で各種法令・規制・社会規範のもとで事業を展開しており、コンプライアンス委員会の設置や「イワタニ企業倫理綱領」の制定・周知により遵法体制の強化を図っている。法令等に抵触する事態が発生した場合には、行政処分・訴訟・社会的信用の低下等を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。