原材料調達リスク
重要部材の一部は特定供給者に依存しており、需要急増や供給遅延・停止により生産活動が影響を受ける可能性がある。また、プラスチック等の石油化学製品を原料とする製品では原材料価格高騰による調達コスト増加リスクも存在する。対応策として品種・産地の異なる原材料の分散調達と主要製品の生産拠点複数化を推進している。
販売価格下落リスク
国内では診療報酬・薬価・保険医療材料の償還価格引下げの影響を受ける製品があり、世界的な医療費抑制策の進展を背景に企業間競争が激化している。販売価格が想定を超えて下落した場合、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として生産能力拡充と安定供給体制確立による製造コスト削減を図っている。
医療行政・法規制変更リスク
医療保険制度や医薬品医療機器等法をはじめとする各種法規制の適用を受けており、予測困難な制度改革が実施された場合に環境変化への対応が遅れるリスクがある。制度改革への対応が不十分な場合、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として積極的な研究開発活動のもと新製品・新技術の開発を推進している。
為替変動リスク
当連結会計年度における海外売上高の割合は51.4%に達しており、主に米ドルおよびユーロ等の外貨建取引を行っているため、為替レートの変動が業績に直接影響する。為替変動が想定を超えた場合、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施している。
資金調達リスク
金融機関借入・社債・コマーシャル・ペーパー等で資金調達しているが、金融市場の混乱や信用格付の大幅引下げにより必要な資金を希望条件で調達できなくなる可能性がある。また、借入の一部に財務制限条項が付されており、抵触した場合は期限の利益を喪失し資金繰りに影響を及ぼす可能性がある。対応策として複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し流動性確保に努めている。
製品安全性・PL リスク
医療機器・医薬品の使用時における予期せぬ不具合や副作用等により第三者に損害を与えた場合、製造物責任等を理由とした損害賠償請求が生じる可能性がある。損害賠償責任保険およびPL保険に加入しているが、補償範囲を超える請求が認められた場合には追加対応が必要となる。独自の品質基準を設け製品品質・安全性の継続的向上と関連法規の遵守を徹底している。
情報セキュリティリスク
サイバー攻撃・不正アクセス・自然災害等の予期せぬ事態が発生した場合、基幹システムの停止や重要データの破損・流出が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。医療関連企業として機密性の高い情報を扱うため、情報漏洩は事業継続および信頼性に深刻な影響を与えうる。対応策として適切なサーバ管理・データバックアップ等のセキュリティ対策を講じ情報資産の保護に努めている。
投資有価証券の価値変動リスク
当連結会計年度末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は18,902百万円であり、株式市場の下落や発行者の経営状況悪化により投資価値が大幅に減少する可能性がある。会計処理方法の変更等も投資価値に影響を与える要因となりうる。事業関係強化や新製品開発・新規事業機会の情報収集を目的として保有しているが、市場環境次第では多額の評価損が発生するリスクがある。
M&A・業務提携リスク
M&Aや業務提携等を通じた事業基盤強化に取り組んでいるが、未認識債務の判明や事業統合・展開が計画どおりに進まない場合、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。特に海外M&Aにおいては文化・制度の違いによる統合リスクが高まる。対応策として実行前後を通じた精緻な検証および継続的なモニタリングを実施している。
自然災害・地政学リスク
事業展開地域における火災・地震等の自然災害、テロ・戦争、政治的・経済的変動等が発生した場合、生産・販売・物流・サービス提供が遅延または停止する可能性がある。感染症の大規模流行によるサプライチェーン分断や工場操業停止・急激な需要減少も経営成績および財政状態に影響を及ぼしうる。感染防止用品の備蓄や在宅勤務・リモートワーク環境の整備により業務継続体制の確保に努めている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

