ガバナンス
監査役会設置会社（取締役会設置）。提出日現在の取締役会は18名（うち社外取締役6名）で構成され、2026年6月の定時株主総会後は取締役9名（うち社外4名）に縮小予定。2026年4月に報酬委員会を発展させた「指名報酬委員会」を設立し、監督・執行分離を目的とした「経営会議」の新設も予定している。
リスク管理
「コンプライアンス推進規程」「防災危機管理規程」に基づく全社的リスク管理体制を整備し、サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会が定期評価・優先順位付けを実施。重大リスクは都度取締役会に報告・上程され、内部通報窓口（社内「目安箱」および外部弁護士事務所）も設置している。
株主還元
年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、2026年3月期は中間10円・期末19円（年間29円、配当性向35.0%）。2027年3月期は年間32円（中間12円・期末20円）を予想。自己株式取得は取締役会決議で実施可能。
配当方針
利益還元を重要な経営施策と位置づけ、中間配当および期末配当の年2回を基本とする。2026年3月期実績：中間配当1株10円・期末配当1株19円（年間29円、配当金総額4,747百万円、配当性向35.0%、純資産配当率1.8%）。2027年3月期予想：中間配当1株12円・期末配当1株20円（年間32円、配当性向34.8%予想）。
ESG
TCFDフレームワークに沿った気候変動情報開示を推進し、2045年Scope1・2ネットゼロ（中間目標：2030年に2021年比37.8%削減）を掲げる。人的資本では女性管理職比率10%（2027年度目標、2025年度実績8.7%）・ワークエンゲージメント偏差値55.0（同49.3）等のKPIを設定し、FISH哲学の浸透や健康経営（CHO設置）にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月25日