事業内容
ニプロ株式会社は1954年創業の医療関連総合メーカーで、提出会社および子会社168社・関連会社6社で構成されるグループを形成する。事業は「医療関連」「医薬関連」「ファーマパッケージング」の3セグメントに区分される。
医療関連では透析器（ダイアライザ）・注射針・輸液セット・バスキュラー関連製品等を国内外に供給し、連結売上高の約79%を占める主力事業である。医薬関連では製薬会社向け医薬品受託製造（ジェネリック・バイオ後続品含む）を展開し、ファーマパッケージングでは医療用ガラス容器・包装材料をグローバルに供給する。
「和ごころをもった真のグローバル総合医療メーカー」を標榜し、日本で培った高品質製品を世界展開している。
ビジネスモデル
ニプロは自社工場（国内：大館工場・びわこ工場等、海外：タイ・ベトナム・米国・欧州等）で医療機器・医薬品・ガラス容器を製造し、グループ販売網を通じて病院・透析センター・製薬会社等に直接供給する垂直統合型モデルを採る。医療関連では透析関連製品を中心に大手プロバイダーとの提携や集中購買制度への参加で量的拡大を図り、医薬関連では受託製造による安定収益を確保する。
研究開発費は年間26,817百万円を投じ、高付加価値品へのシフトと価格適正化で収益性向上を追求している。
企業の強み
大館工場（2025年4月・12月に新ライン稼働）、ベトナム工場（増改築完工）、米国ノースカロライナ工場拡張など複数拠点で生産能力を増強。米国大手透析プロバイダーとの提携、中国集中購買制度落札によるダイアライザ出荷大幅増、欧州での高機能ダイアライザ好調と、地産地消型のグローバル供給体制を構築している。
ニプロファーマを中核とする医薬関連事業では、徐放性注射剤（リュープロレリン3ヵ月製剤）やバイオ後続品（ウステキヌマブBS）など開発難易度の高い製品を上市。2026年3月期のセグメント利益は12,096百万円（前期比13.8%増）と高い収益性を示し、設備投資額も25,737百万円と積極的な生産能力増強を継続している。
研究開発費は年間26,817百万円（医療関連17,649百万円、医薬関連9,168百万円）を投じ、透析・インターベンション・診断薬・人工臓器・整形外科・内視鏡・細胞治療と幅広い領域で新製品を継続投入。医療研修施設「iMEP」では年間約1万4千名超の医療従事者を受け入れ、製品普及と顧客関係強化に活用している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は494,789百万円（2022年3月期）から660,538百万円（2026年3月期）へ5期連続増収。営業利益は2023年3月期（17,729百万円）を底に回復基調が続き、2026年3月期は37,624百万円と過去5期で最高水準に達した。
外部要因として円安が海外売上の円換算を押し上げた一方、支払利息は9,765百万円（前期7,844百万円）へ増加。当期純利益13,504百万円は段階取得差益・固定資産売却益等の特別利益に支えられた面があり、経常利益19,721百万円（前期10,817百万円）が実力値の改善を示す。
2027年3月期は売上高700,000百万円・営業利益40,000百万円・経常利益27,400百万円を予想（為替前提：1ドル143円、1ユーロ169円）。
成長戦略
透析・バスキュラー・医薬受託の3軸でグローバル拡販と生産能力増強を推進
大館工場で2025年4月・12月に新ラインを稼働開始し、ベトナム工場の増改築も完工。米国大手透析プロバイダーとの提携・中国集中購買落札・欧州高機能品販売好調により医療関連事業売上高は523,615百万円（前期比3.7%増）、セグメント利益52,338百万円（前期比12.2%増）を達成。
抗がん剤・シリンジ製剤・新規受託品の獲得により医薬関連事業売上高81,107百万円（前期比2.5%増）、セグメント利益12,096百万円（前期比13.8%増）を達成。抗菌薬・基礎的医薬品・供給確保医薬品を中心に安定供給体制をさらに強化する方針。
欧米市場での在庫過多を背景に工場閉鎖・生産集約・人員最適化を実施し製造原価低減を推進。バイオ医薬品向けプレフィルドシリンジ・凍結乾燥用バイアル等の高付加価値品の生産体制構築と拡販を進め、セグメント損失からの早期脱却を目指す。
超音波・近赤外線併用の独自血管内イメージングシステムおよびスリッピング防止型バルーンカテーテルの販売地域を拡大。Gentuity, LLC等の新規連結（2026年3月期に3社新規連結）を通じた製品・技術ポートフォリオの強化も進める。
自動化による製造効率改善、地産地消モデルの推進、購買改革・電力等エネルギーコスト削減を継続実施。2026年3月期は売上原価が前期比で減少（453,702百万円→452,256百万円）し、売上総利益率が29.6%から31.5%へ改善した。
最終更新: 2026年7月19日