三谷商事株式会社

当社グループの事業は日本国内に集中しており、人口減少やGDP低迷の影響を直接受ける。主力商品である生コンクリート・セメントや石油製品は既に需要減少が続いており、想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。国内既存事業の多くが日本の経済環境に依存しているため、構造的なリスクとして認識されている。

脱炭素社会への移行という世界的潮流の中で、低燃費車やEV車の普及が進むことにより、ガソリンスタンド事業の需要が減少するリスクがある。普及の進度次第では業績への影響が大きくなる可能性があり、中長期的な事業構造の変化を迫られる可能性がある。土壌汚染リスクとも複合的に絡み合う事業領域である。

当社グループは建設業関連の売上債権を多く保有しており、建設不況が発生した場合には取引先の信用悪化や経営破綻により多額の貸倒費用が発生するリスクがある。貸倒引当金の計上や取引限度額の設定による与信管理を実施しているものの、取引先の急激な経営悪化には対応が困難な場合もある。

当社グループはM&Aを通じた既存事業の拡大・強化や新規・海外事業への進出を推進しているが、十分なデューデリジェンスを実施しても買収先の業績が急激に悪化したり期待する利益が得られないリスクがある。その場合、固定資産やのれんの減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。のれんは効果が発現すると見積られる期間で償却している。

生コンクリートは半製品であり強度確認に打設後4週間を要するため、人為的ミスや想定外の要因による欠陥が発覚した場合、建物の強度不足やひび割れを引き起こし多額の損害賠償リスクが生じる。食品事業においても偶発的な製品不良が発生した場合には業績への影響が避けられない。いずれもJIS規格対応や品質管理体制の整備により予防措置を講じているが、完全な排除は困難である。

生コンクリート工場やガソリンスタンド等の事業用固定資産について、収益性の低下により投資回収が見込めない場合には減損処理が必要となる。またM&A等により取得した株式やのれんの価値下落時にも減損損失が発生し、多額の場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。需要減少が続く主力事業を多数抱えることから、潜在的な減損リスクは継続的に存在する。

ガソリンスタンドや油槽所において石油製品が漏洩した場合、土壌汚染の除去費用・拡散防止費用・住民への損害賠償費用等が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。定期的な設備点検・補修を実施しているが、予測できない要因による漏洩リスクを完全には排除できない。

風力発電事業は地震・落雷等の自然災害や突発的な機械的・電気的故障により発電機が停止するリスクを抱えている。損害保険による対応を講じているが保険でカバーされない損失が生じる可能性がある。また異常気象や温暖化による風向き・風量の変化で発電量が想定を下回った場合にも業績への影響が生じる。

情報システム事業およびケーブルテレビ事業は技術革新のスピードが極めて速く、対応が遅れた場合には顧客からの受注減少や商品・設備の陳腐化が発生するリスクがある。継続的な技術投資と迅速な対応が求められるが、対応遅延は競争力の低下に直結し業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループのODA事業はミャンマー等の複数国・地域で展開しており、政治・経済・社会情勢の急変によりプロジェクトの停止・遅延や債権回収不能等のリスクを有している。リスクが顕在化した場合には損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性があり、特にミャンマーのような政情不安定な地域での事業継続には高い不確実性が伴う。