事業内容
三谷商事は1914年創業の福井県金沢市を本拠とする専門商社グループで、子会社150社・関連会社16社を擁する。事業は「情報システム関連事業」「企業サプライ関連事業」「生活・地域サービス関連事業」の3セグメントで構成される。
情報システム事業では自治体・企業向けITソリューションを、企業サプライ事業では建設資材・石油製品・ゴンドラ・スパイス等の産業資材を企業間取引で供給し、生活・地域サービス事業ではケーブルテレビ・介護・カーディーラー・ガソリンスタンド等の最終消費者向けサービスを北陸地域中心に展開する。2026年3月期の連結売上高は339,031百万円。
ビジネスモデル
売上高の約49%を占める企業サプライ事業では建設資材・エネルギー・ゴンドラ等の企業間取引で粗利を積み上げ、約41%を占める生活・地域サービス事業ではケーブルテレビ・介護等のストック型収益を確保する。情報システム事業（約9%）はハードウェア販売に加えソフトウェア保守・パッケージソフトによる継続収益を持つ。
M&Aを通じた事業領域拡大と持分法適用会社からの投資利益も収益源として機能している。
企業の強み
情報システム関連事業の2026年3月期営業利益率は16.8%（売上高31,408百万円、営業利益5,289百万円）と全セグメント中最高水準。自治体向けパッケージソフトや倉庫管理ソフト、ハードウェア保守サービスによるストック型収益が高利益率を支えており、GIGAスクール更新・自治体システム標準化等の需要を継続的に取り込む顧客基盤を有する。
日本ビソー㈱を中核とするゴンドラ事業は、製造・販売・レンタルの垂直統合体制を持ち、高層マンション改修需要を背景に2026年3月期も販売好調を維持。設備投資においてもレンタル用ゴンドラへの継続投資（6,890百万円の設備投資の主要項目）を実施しており、競合が短期間で模倣困難な製造・保守ネットワークを構築している。
2026年3月期末の純資産合計は209,892百万円、現金及び現金同等物残高は116,085百万円。借入金91億円に対し現預金1,408億円と実質現預金が1,317億円に達し、EV（≒IC）781億円を上回る水準。内部資金で運転資金・設備投資を賄える財務体質がM&Aや新規投資の機動性を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期299,350百万円から2026期339,031百万円へ緩やかに拡大。一方、営業利益は同期間に20,733百万円から32,387百万円へ約56%増加し、営業利益率は6.9%→9.6%に大幅改善。
2026年3月期は売上高がほぼ横ばいながら、売上原価の削減（売上総利益率18.5%）、持分法投資利益の倍増（847→1,767百万円）、為替差益538百万円の発生、前期の大型特別損失（補修費用引当金・減損損失計2,145百万円）の消滅により、親会社帰属純利益が23,453百万円と過去最高水準を更新した。2027年3月期は特需剥落・燃料市況悪化等の外部要因により減益予想。
成長戦略
M&A・海外展開による付加価値拡大とTQM活動による既存事業収益力強化を両輪で推進
2026年3月期にクラウン防災㈱他2社を新規連結（計3社追加、2社除外）。今期投資額は6,890百万円。海外EV128億円（EV全体の16%）を今後も拡大方針。環太平洋地域（東南アジア・北米・豪州）と東京等大都市部のサービス業を投資対象として明示している。
事業の付加価値を見える化しPDCAサイクルを回すTQM活動を全社展開。総利益は直近3年CAGR+8.1%で拡大中。2026年3月期の売上総利益は62,633百万円（前期比4.1%増）と着実に改善しており、価格転嫁力の向上と原価管理の徹底が成果として表れている。
GIGAスクール端末更新・Windows 10サポート終了・自治体システム標準化（ガバメントクラウド移行）という複数の特需を自社顧客基盤で取り込み、2026年3月期に売上高31,408百万円・セグメント利益5,289百万円を達成。2027年3月期は特需剥落が見込まれるが、倉庫管理パッケージ・保守サービス等のストック収益が下支えとなる見込み。
高層マンションの大規模改修サイクルを背景に、ゴンドラ事業の販売・レンタルが好調。2026年3月期も増収増益に貢献し、2027年3月期も旺盛な需要継続を会社側が見込む。レンタル用ゴンドラへの設備投資を継続しており、ストック型収益の積み上げを図っている。
最終更新: 2026年7月19日