キヤノンマーケティングジャパン株式会社

オフィスMFPではオフィス統廃合や入替サイクル長期化による出荷台数減少、ペーパーレス化によるプリントボリューム減少が業績を圧迫する可能性がある。レーザープリンター用トナーカートリッジでは第三者製代替品の販売拡大がキヤノン純正品の収益を圧迫し、インクジェットプリンターでもカラープリント減少による本体・インクカートリッジの売上減少が継続する可能性がある。レンズ交換式デジタルカメラについても需要動向や外部環境の変化により市場縮小リスクが存在する。

半導体製造装置や検査計測装置は半導体デバイスメーカーの設備投資動向に受注面で大きく左右される。設備投資が低下した場合、産業機器セグメントの業績が低迷する可能性がある。需要の周期的変動に対する構造的な脆弱性を有している。

生成AI等の技術革新により作業プロセスの簡素化・自動化が進み、BPO事業における一部領域で受託業務量が減少し業績にマイナスの影響を与える可能性がある。一方でITを活用した高度な運用拡大に伴い受託内容の複雑化・多様化が進み、関連法規違反・情報セキュリティ事故・品質過誤が生じた場合には当社グループの信頼性・社会的信用が毀損されるリスクもある。

幅広い分野でのシステム受託開発において、顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により多大な追加工数が発生した場合、コストが増大し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。社内での審議体制構築・プロジェクト管理・作業工数管理により不採算案件の発生抑制に努めているが、完全な回避を保証するものではない。

西東京データセンターにおいて、地震・大規模水害・火災等の災害、感染症、運用ミス、サイバー攻撃等が発生した場合、施設・システムの運用停止や重要な顧客情報の漏洩が生じ、取引先等に損害を与える可能性がある。M&O認証取得や高性能ファシリティ・厳重なセキュリティを整備しているが、これらのリスクを完全に排除することはできず、信用低下や業績・財務状況への悪影響が懸念される。

法人機密情報・個人情報を多数保有する中、サイバー攻撃等により重要情報が外部に漏洩した場合、取引先等の関係者に損害を与えるとともに信用低下から事業運営・業績・財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。情報セキュリティ基本方針・規程の策定、社員教育、Canon MJ-CSIRTによるサイバー攻撃の予防・検知・対策体制を整備しているが、これらの対策が全てのリスクを防ぐ保証はない。

地震・台風等の自然災害や重大な感染症の流行が発生した場合、人的・物的被害が生じ事業活動に影響を与える可能性がある。さらに経済活動の停滞・サプライチェーンの混乱・取引先の投資意欲減退等が連鎖的に発生し、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。バックアップ体制の整備や災害対応訓練等を実施しているが、被害を十分に回避できる保証はない。

商品・サービス提供後に代金を回収する取引が多いため、予測できない貸倒損失が発生する可能性がある。外部信用調査機関の活用による与信管理やファクタリングによるリスクヘッジ、個別貸倒引当金の設定等の対策を講じているが、予期せぬ事態により多額の回収不能額が発生した場合には業績・財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。

キヤノン株式会社（議決権保有比率52.1%）の子会社として、同社製品の国内独占販売権を有し、仕入高に占める同社からの仕入比率が依然として高い水準にある。キヤノン株式会社の経営方針・事業展開に大幅な転換があった場合、または関連業界におけるキヤノン製品の優位性が維持できなくなった場合には、当社グループの事業活動・業績・財務状況に大きな影響が及ぶ可能性がある。

親会社キヤノン株式会社をはじめ多数の取引先から商品・サービスの提供を受けているため、自然災害・重大事故等の影響により取引先から十分な供給を受けられなくなるリスクがある。供給不足が生じた場合には販売活動の円滑な推進が困難となり、業績に影響を与える懸念がある。取引先の事情に起因するリスクであるため、当社グループ単独での完全なコントロールが難しい構造的課題を抱えている。