ガバナンス
取締役会は社内取締役4名・独立社外取締役4名の計8名で構成（社外比率50%）、監査役会設置会社。任意の指名・報酬委員会（5名、うち独立社外取締役3名）および少数株主保護を目的とした特別委員会（独立社外取締役4名で構成）を設置し、ガバナンスの実効性強化を図っている。
リスク管理
2021年設置の「リスク・クライシスマネジメント委員会」が統合リスクマネジメントを統括し、自然災害・コンプライアンス違反・情報セキュリティ事故等に対する予防・危機対応を推進。気候変動リスクはサステナビリティ推進部が特定・評価し全社リスクマネジメントに統合、マテリアリティに基づくKPI管理とリスク・クライシスマネジメント委員会の年4回以上開催、全社員向けコンプライアンス・BCP・情報セキュリティ教育を年1回以上実施している。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり90円（株式分割後ベース、分割前換算180円）。自己株式取得は2026年2月から10月にかけて実施中で、第1四半期に2,112,100株・14,601百万円を取得。安定的な株主還元方針を継続。
配当方針
中間配当および期末配当の年2回実施を基本方針とする。2025年12月期の年間配当は1株当たり170円（中間70円＋期末100円）。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり90円（2026年4月1日付の1株→2株の株式分割考慮後。分割前換算では180円）。なお、2026年12月期の中間配当金については第2四半期累計期間の業績予想を作成していないため未定とし、期末配当金は年間配当金から中間配当金を差し引いた金額とする。
ESG
「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」のもと2030年中期環境目標（スコープ1・2を2022年比42%削減、スコープ3カテゴリー1・11を25%削減）を掲げ、2025年実績はスコープ1・2が22.6%減（23,620 t-CO2）、スコープ3が3.0%減（626,405 t-CO2）。TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施しTNFDフォーラムにも加盟。人的資本では女性管理職比率6.9%（2030年目標12%）、DX検定プロフェッショナル認定者1,406名（目標1,000名超過達成）、年間総研修時間76万時間を記録し、キヤノンマーケティングジャパン㈱は健康経営銘柄・ホワイト500を取得。2026年からの新マテリアリティとして7テーマを特定し、長期経営構想・中期経営計画と連動させた体制を整備している。
最終更新: 2026年3月24日