事業内容
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、キヤノン株式会社製品（半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く）の日本国内における独占販売権を保有し、連結子会社16社とともに事業を展開する。個人向けカメラ・プリンター等のコンスーマ事業から、大手・中堅企業向けITソリューション（エンタープライズ）、全国中小企業向けITソリューション（エリア）、印刷・半導体・ヘルスケアの専門領域（プロフェッショナル）まで、幅広い顧客層に製品・サービスを提供する。
2025年12月期の売上高は679,799百万円。東証プライム市場上場。
ビジネスモデル
キヤノン製品の独占販売権を基盤に、ハードウェア販売・消耗品・保守サービスで安定収益を確保しつつ、ITソリューション（SI、保守・運用サービス、アウトソーシング）の拡大で高付加価値収益を積み上げる。エリアセグメントでは「まかせてIT」等のストック型サービスによる継続収益も育成中。
売上総利益率は32.0%（2025年12月期）、営業利益率は8.6%。
企業の強み
キヤノン株式会社との販売権基本契約により、半導体露光装置等を除くキヤノンブランド全製品の日本国内独占販売権を保有。この参入障壁の高い独占的地位が安定した売上基盤を形成し、2025年12月期売上高679,799百万円の根幹を支えている。
売上高は2021年12月期552,085百万円から2025年12月期679,799百万円へ5期連続増収。営業利益も39,699百万円から58,188百万円へ拡大し、営業利益率は2025年12月期に8.6%（前期比0.4ポイント上昇）、ROEは10.4%（前期比0.8ポイント上昇）を達成した。
エリアセグメントでは「まかせてIT」の契約件数が継続的に増加し、ランサムウェア対策ソフト・ESET等セキュリティ製品のクロスセルも拡大。2025年12月期のエリアセグメント利益は22,324百万円（前期比21.8%増）と全セグメント中最大の利益成長率を記録した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期552,085百万円から2025期679,799百万円へ5期連続増収。2026年12月期第1四半期は171,666百万円（前年同期比2.6%増）と安定成長を継続。
利益面では、高付加価値サービスの構成比向上と販管費削減が相乗し、2026年1Q営業利益18,526百万円（前年同期比40.7%増）、親会社株主帰属四半期純利益12,800百万円（同45.3%増）と大幅な利益成長を実現。外部要因として、製造業・金融業を中心とした企業のIT投資意欲の高まりが追い風となっている。
通期予想は売上高685,000百万円（前期比0.8%増）、営業利益60,000百万円（同3.1%増）で変更なし。
成長戦略
高付加価値ITソリューションのシフト加速とストック型収益の積み上げで高収益化
SI・ソリューション、サービス・アウトソーシング、セキュリティ等の高付加価値サービスの構成比を高め、売上総利益率を継続的に改善する。2026年1Q時点でエンタープライズ・エリア・コンスーマ・プロフェッショナル全セグメントで利益率向上が確認されており、戦略の実効性が数値で裏付けられている。
エリアセグメントにおいて、中小企業のDX推進・省力化投資需要を取り込み「まかせてIT」の契約件数を継続的に増加させる。ストック収益の積み上げにより収益の安定性を高めるとともに、セキュリティ製品等のクロスセルで顧客単価の向上を図る。
2026年1Qのエリアセグメント利益は前年同期比33.6%増と高成長を維持。
2026年4月1日付で1株→2株の株式分割を実施し投資単位を引き下げ、株式流動性の向上と投資家層の拡大を図る。同時に最大30,000百万円規模の自己株式取得（2026年2月〜10月）を進め、EPS向上と資本効率改善を推進する。年間配当予想は分割考慮後90円と前期比増配予定。
半導体製造関連装置・検査計測装置（産業機器）、高速枚葉プリンター（プロダクションプリンティング）、医療情報システム（ヘルスケア）の3専門領域で大型案件の獲得を推進。2026年1Qはセグメント利益1,701百万円（前年同期比39.5%増）と大幅増益を達成しており、専門領域での競争力が発揮されている。
最終更新: 2026年7月17日