第一実業株式会社

米中対立、保護主義の拡大、地政学リスク、米国の関税措置等による世界経済の減速が当社グループの業績を悪化させる可能性がある。特に中国に偏りつつあったサプライチェーンの再編や地域を問わない政治的・経済的紛争による投資抑制は重要度の高いリスクと認識されている。対応として、世界5軸体制の海外グループ会社との密なコミュニケーションによる迅速な情報収集と、事業ポートフォリオの機動的なシフトにより業績悪化リスクの最小化を図っている。

当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高比率は52.8％（前期52.6％）と過半を超えており、中期経営計画「MT2027」の推進により今後もさらに高まる見通しである。為替レート動向、原油・原材料価格・輸送費用の変動、顧客企業の設備投資動向、海外における政治体制・法律・規制の変更等が業績に影響を及ぼす可能性がある。グローバルネットワークと幅広い取引先との関係を活かした迅速な情報把握と最適な取引形態の選択により収益減少リスクの最小化に努めている。

当連結会計年度末の有利子負債は7,495百万円であり、取引銀行5行との貸出コミットメント契約により資金調達を行っている。金融市場の不安定化や信用格付の引き下げが生じた場合、好条件での適時の資金調達が困難となり営業活動の制約要因となる可能性があるほか、金利動向によっては金融収支が悪化し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。金融機関との良好な関係維持、機関投資家との対話深化、資金調達先の多様化、良好な財政状態の維持による格付維持・向上に取り組んでいる。

当連結会計年度末の売上債権合計額は48,037百万円と総資産の27.4％を占めており、取引先の信用悪化や経営破綻による損失リスクを負っている。経済環境の悪化による取引先の流動性危機、連鎖倒産、大口与信先の経営不安等が発生した場合、債権が回収不能となり業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。与信限度額・成約限度額の承認手続き、担保・保証の取り付け、債権の流動化等のリスクヘッジを講じているが、リスクの完全排除は困難としている。

事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度が年々拡大しており、自然災害、コンピュータウイルス、不正アクセス、大規模停電、故障等による甚大な障害が発生した場合、受発注業務をはじめとする事業活動に支障をきたすほか、多額のコストや企業評価への重大な影響が生じる可能性がある。対応として、安全性の高いデータセンター・クラウドサービスの利用、末端機器への監視システム導入、事業継続対応マニュアルに基づく迅速な対応体制を整備している。

「次世代型エンジニアリング商社」を目指したグローバルな事業拡大に伴い、個々の取引が大型化・複雑化・長納期化しており、クロスボーダー取引リスクの増加、大型工事案件での事故発生、法的責任・費用の発生、技術の陳腐化による市場価値下落等のリスクが想定される。エンジニアの採用・人事評価制度の整備、グローバル戦略推進部門や法務・経営管理部門の強化によりリスク回避と競争力向上に取り組んでいる。

2025年4月から2028年3月までの中期経営計画「MT2027」を含む長期成長戦略において、事業関連投資やその他投資が十分な効果を発揮しなかった場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。計画が中長期に及ぶため、既存事業のリスクが潜在する期間も長期化する点も課題である。経営企画部門を中心とした投資検討能力の向上、実行後の定期的な進捗分析・変更判断・速やかな開示により対応している。

地震、台風、火災、感染症の流行等の災害により当社グループの事務所・工場・役職員に被害が発生した場合、営業・生産活動に支障が生じる可能性がある。また、主要取引先に重大な被害が発生した場合も、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績悪化要因となりうる。事業継続計画基本書の策定、事業継続対応マニュアルの作成、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じているが、完全な回避は保証できないとしている。

気候変動に関してTCFDの提言に基づくリスクがサプライチェーン全体に重要な影響を及ぼすと認識しており、炭素税等による税負担増大、取扱商品の技術的問題、市場での需要減少、企業評価の低下が業績・財政状態を悪化させる可能性がある。気候変動以外にも環境破壊・人権・ダイバーシティ等に関する基準や市場変化への対応遅れが業績に影響する可能性があり、グローバル企業のサプライチェーンデューデリジェンスへの適合に向けた会社基準の策定に取り組んでいる。専門組織を設置しシナリオ設定・影響額算定・継続的モニタリングを実施している。

当社グループは複数の階層によるリスク監視・管理を行う統合リスクマネジメント体制を整備し、実務専門部署を設置して事業推進上のリスクを統合的に取り扱っている。しかし、予見が困難なリスクも存在するとしており、有報に記載された項目に限定されない潜在リスクが業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。グループ全体での統合リスクマネジメント体制の継続的な強化により、リスクの早期発見・対応を図っている。