第一実業株式会社8059
ガバナンス
監査等委員会設置会社（2025年6月移行）。取締役12名中5名が社外取締役（社外比率41.7%）で構成され、取締役の選解任・報酬に関する透明性確保のため独立社外取締役を過半数・委員長とするガバナンス委員会を設置。執行役員制度により監督と執行を分離している。
リスク管理
全社的リスクマネジメント（ERM）体制を構築し、年2回開催のリスク管理委員会を中心に「3線モデル」（各本部ERM責任者・コーポレート部門・内部監査部門）で運用。サステナビリティ関連リスク（気候変動・サプライチェーン・人権等）はサステナビリティ委員会でも管理・モニタリングを実施している。
株主還元
2026年3月期は1株当たり年間125円（中間51円＋期末74円）を実施、配当性向40.1%・DOE4.7%。2027年3月期も年間125円（中間62円＋期末63円）を予定し、配当性向42.5%を見込む。
配当方針
2026年3月期実績：中間1株51円（総額1,628百万円）、期末1株74円（総額2,362百万円）、年間合計125円（総額3,991百万円）、配当性向40.1%、DOE4.7%。2027年3月期予想：年間125円（中間62円＋期末63円）、配当性向42.5%予定。なお2025年3月期期末配当（1株51円）には特別配当8円が含まれていた。
ESG
気候変動対応としてScope1・2の2030年度46%削減（2020年度比）・2050年ネットゼロを目標に掲げ、シナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施。人的資本では女性管理職比率2.7%・エンゲージメント調査総合満足度76.5%等のKPIを設定し、サプライヤー行動指針制定やサステナビリティ委員会による統合的なESG推進体制を構築している。
最終更新: 2026年6月23日