BIPROGY株式会社

マルウェアや不正アクセス等のサイバー攻撃、人為的過失により情報システムの停止・情報漏洩・改ざん等が発生した場合、レピュテーションリスクおよび対応費用により経営成績に影響を与える可能性がある。当社グループは顧客の秘密情報・個人情報を多数取り扱うため、ICT産業における最重要課題と位置づけている。対応としてゼロトラストアーキテクチャに基づくセキュリティ対策基盤の強化、CSIRT・グループ内SOCの監視範囲拡大、NISTサイバーセキュリティフレームワークを用いた定期アセスメントを実施している。

生成AIをはじめとする先端技術の急速な進展により、業務プロセスやシステム開発・運用の在り方に構造的変化が生じており、新技術獲得の遅延や社内アセットの陳腐化、事業モデル転換の遅れが生じた場合、市場競争力・顧客満足度・収益性の低下につながる可能性がある。AI技術の進展により顧客企業のIT内製化が進み、工数依存型の開発モデルが変化するリスクも存在する。対応としてCSO直轄の全社横断組織「AI CoE」を新設し、AIガバナンス強化・AI活用方針の策定・各部門への推進支援を行っている。

市場競争激化の中で顧客要求の高度化・案件の複雑化が進んでおり、システム開発やアウトソーシングプロジェクトで問題が生じた場合、修復に想定以上の費用・時間を要しコストオーバーやリリース遅延が発生するリスクが高まっている。取り扱う製品・サービスの多様化によりセーフティとセキュリティのリスクも増大している。対応として「ビジネス審査委員会」による実行可否評価・予実管理、プロジェクト検診による課題早期発見、システム開発手法の体系化・標準化を実施している。

当社グループが提供するシステムは金融・電力等の社会インフラから決済・ECなどコンシューマー向けサービスまで多様化しており、システム不具合やサイバー攻撃による重大障害が発生した場合、影響範囲は顧客にとどまらずコンシューマーにまで広範囲に及ぶ。これによりレピュテーションリスクおよび損害賠償金の支払いが発生し、経営成績に影響を与える可能性がある。対応として計画外サービス停止時間の品質目標設定、システム開発時の品質保証レビュー、障害管理システムによる迅速な情報展開体制を整備している。

国際競争の激化・少子高齢化による労働人口減少・DXの進展によりIT人財の獲得競争が激化しており、必要な人財を確保できない場合、持続的な成長力の維持に影響を与える可能性がある。技術力に加えイノベーション創発や多様化する社会課題・顧客ニーズに対応できる人財の確保が重要課題となっている。対応として新卒・経験者採用の双方展開、研修・制度の充実、ROLES定義を軸としたキャリア形成、生成AI活用による業務生産性向上と人財リソース最適化に取り組んでいる。

国内外取引先からのハードウェア・ソフトウェア・サービス調達において、取引先の事業戦略変更・経営悪化・製品仕様変更・供給遅延・価格改定等が発生した場合、社会的信用やブランドイメージの低下など経営成績に影響を与える可能性がある。また地政学リスクや経済安全保障関連規制・輸出管理規制の強化により特定地域からの製品・サービス供給が遅延または停止するリスクも存在する。対応として調達・購買指針に基づく取引先定期審査・品質管理、地政学リスクに関する情報収集と調達リスク評価を継続的に実施している。

中東情勢をはじめとする地政学的不安定、金融資本市場の変動、米国の通商政策による経済環境悪化、企業の情報システム投資抑制、異業種からの参入による競争激化等により事業環境が悪化した場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。またESGの浸透を背景とした環境意識の高まりや世界的な各種規制強化・政府政策の変更により事業戦略の見直しが発生する可能性もある。外部環境の動向を逐次見極めながら迅速な対応に努めるとしている。

新たなビジネス創出に伴いコンプライアンスリスクの多様化・複雑化が予想され、長時間労働・ハラスメント等の人事労務問題に加え、データ利活用・サービス提供型ビジネスの増加に伴うデータ取り扱いの不備や重大なコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用の低下・損害賠償・重要取引先からの取引見直しにより経営成績に影響を与える可能性がある。対応として「企業行動憲章」「グループコンプライアンス基本規程」「グループ役職員行動規範」を策定し、コンプライアンス推進体制を構築している。

顧客価値向上・新収益基盤確立のため先端技術・知見を有するパートナーへのグローバルな出資・M&A、スタートアップ・ファンドへの出資を継続・拡大しているが、投資リターンが常に保証されるわけではなく、パートナーとの経営戦略の不一致や事業成長が想定どおりに進まない場合、経営成績に影響を与える可能性がある。対応として投資案件ごとに投資委員会および経営会議において事業計画の妥当性等を慎重に検討し、投資判断リスクの最小化に努めている。

異常気象の激化・渇水・洪水等の物理的リスクと、低炭素経済への移行に伴う環境規制強化・投資家からの情報開示要請の高まりへの対応が不十分な場合、市場競争力や評判の低下により経営成績に影響を与える可能性がある。対応として「BIPROGYグループ環境方針」を制定し「環境長期ビジョン2050」に基づくゼロエミッション社会の実現を目指すとともに、TCFD提言に基づく全社横断シナリオ分析を実施し、特定された気候関連リスクをグループリスクマネジメントシステムへ統合・管理している。