ガバナンス
監査役会設置会社として取締役9名（うち独立社外取締役5名、女性3名）で構成される取締役会を設置し、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会（5名構成）を諮問機関として設置。取締役任期1年、取締役会は年12回開催。
リスク管理
CRMOを委員長とするリスク管理委員会を設置し、ISO 31000を参照した約130項目のリスク分類体系でグループ全体のリスクを一元管理。重大リスク発生時はリスク対策会議またはリスク対策本部を設置し対処する体制を整備。気候変動リスクもリスク分類体系に組み込み統合管理している。
株主還元
連結配当性向40%以上を目標とし、年2回配当を実施。2026年3月期は前期比20円増配の年間130円（中間60円＋期末70円、連結配当性向40.5%）。自己株式取得も資本効率向上策として継続実施（当期100億円）。2027年3月期は年間140円を計画。
配当方針
業績連動による配分を基本方針とし、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定める。「経営方針（2024-2026）」において連結配当性向40%以上を目標とし、年2回（中間配当・期末配当）の剰余金配当を実施。2026年3月期は1株当たり年間130円（中間60円＋期末70円、連結配当性向40.5%）。2027年3月期は1株当たり年間140円（中間70円＋期末70円、配当性向42.0%）を計画。自己株式の取得を資本効率の向上および株主還元の拡充施策として掲げており、当期は10,000百万円の自己株式取得を実施。
ESG
TCFD・TNFD提言に賛同しRE100に加盟。2025年度にCDP気候変動調査で最高評価「Aリスト」を取得。GHG排出量（Scope1+2）は2019年度比58.6%削減（目標50%以上）、再生可能エネルギー調達率48.2%（目標50%）と進捗。人的資本では女性管理職比率12.6%（目標18%）、障害者雇用率3.09%（法定雇用率+0.1%以上達成）。サプライチェーン人権デューデリジェンスも推進し、重大な人権侵害事案は確認されていない。
最終更新: 2026年6月22日