事業内容
BIPROGY株式会社は1958年設立の東証プライム上場の総合ITサービス企業（連結子会社34社）。システムサービス（請負開発・SEサービス・コンサルティング）、サポートサービス（保守・導入支援）、アウトソーシング（情報システム運用受託）、ソフトウェア（使用許諾）、ハードウェア（機器販売・賃貸）の5セグメントを展開し、顧客企業の経営課題認識から解決まで一貫したITソリューションを提供する。
主要顧客は金融機関・小売業・電力事業者・官公庁・製造業等の基幹産業。ASEAN主要国にも連結子会社を展開し、グローバルICT／DXビジネスを拡大中。
2026年3月期の売上収益は433,686百万円。
ビジネスモデル
顧客のIT投資サイクルに沿い、上流コンサルティング・システム開発（システムサービス）から製品販売（ソフトウェア・ハードウェア）、導入後の保守（サポートサービス）、運用受託（アウトソーシング）まで一気通貫でサービスを提供する。特にBankVision®等の自社パッケージソフトウェアや新マネージドサービスブランドGASSAI®を軸にサービス型ビジネスを拡大し、継続的な収益基盤を構築している。
企業の強み
オープン環境／パブリッククラウド対応のフルバンキングシステム「BankVision®」は新規金融機関ユーザーを継続獲得し、外国送金受付ワークフロー「SurFIN®」等フロント系サービスの採用も拡大。2026年3月期のソフトウェアセグメント売上収益は47,444百万円（前期比5.2%増）を計上し、安定的な使用許諾収益を積み上げている。
2026年3月期のシステムサービスセグメントは売上収益140,845百万円（前期比8.0%増）、セグメント利益率36.3%と高い収益性を維持。受注高145,110百万円（前期比10.3%増）、受注残高42,389百万円（前期比11.2%増）と先行指標も堅調で、金融・小売・電力向け開発案件の拡大が収益基盤を支えている。
2026年1月にカタリナマーケティングジャパン㈱を完全子会社化し日本最大級のリテールメディアネットワーク「AOUMI™」を取り込んだほか、Mattrz㈱・AFON IT Pte. Ltd.・iByte Solutions Sdn. Bhd.等を順次子会社化。CVCファンドを通じた北米スタートアップ投資も実施し、グループ総合力を継続的に強化している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上収益は433,686百万円（前期比7.3%増）、営業利益は42,604百万円（同9.1%増）、親会社帰属当期利益は31,209百万円（同15.7%増）と全指標で過去最高を更新し6期連続増収増益を達成。市場環境としてDX領域を中心とした企業のIT投資意欲の継続が全セグメントの増収を牽引。
調整後営業利益は43,567百万円（同13.4%増）と管理指標でも高成長。5期の売上収益成長率は2022期比36.6%増、営業利益は同55.4%増と利益成長が売上成長を大幅に上回り、収益性の構造的改善が確認できる。
一方、CMJ取得に伴う投資活動CF（△73,978百万円）の急増により現金及び現金同等物は64,801百万円から47,043百万円へ減少した。
成長戦略
コア事業5注力領域の深耕とM&A・成長事業3領域で2027年3月期売上収益470,000百万円を目指す
BankVision®の新規ユーザー獲得継続、CMJ子会社化による流通業界向けデータ活用プラットフォーム確立、電力会社向けネットワーク案件の好調推移、OTネットワーク＆セキュリティ案件の拡大など、各注力領域で具体的な成果が出ている。
「Data&AI Solutions」によるAIサービス提供、新マネージドサービスブランド「GASSAI®」の順調な拡大、Mattrz㈱連結子会社化による中堅・中小企業DX支援、ASEAN主要国でのICT／DXビジネス拡大、CVCファンドを通じた北米スタートアップ投資を推進中。
カタリナマーケティングジャパン㈱の完全子会社化（2026年1月、支払対価39,642百万円）を実行し、実購買データを活用したリテールメディアネットワーク「AOUMI™」を取り込んだ。取得対価の配分は暫定算定段階であり、シナジー効果の具現化が今後の課題。
2026年3月期年間配当130円（配当性向40.5%）を実現し、自己株式取得10,000百万円も実施。2027年3月期は年間配当140円（配当性向42.0%予想）を計画しており、「経営方針（2024-2026）」の株主還元方針を継続的に達成している。
最終更新: 2026年7月19日