住友商事株式会社

当社は連結子会社327社・持分法適用会社192社を有しており、技術革新等の事業環境変化、主要顧客の喪失、原料価格上昇等により計画利益が獲得できず、投下資金の回収不能や撤退時の追加資金負担が生じるリスクがある。対応として、投資案件選定指針の設定、全社投融資委員会による審議、投資実行後の100日プラン支援制度やモニタリング制度を導入し、ポートフォリオの最適化に取り組んでいる。

各国で展開する鉱物資源・ガス開発事業において、開発費用の超過・工期遅延、埋蔵量の変動、生産量の計画未達・コスト上昇、許認可遅延や税制変更・資産接収等の政府起因リスクを負っている。これらが顕在化した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、マーケット情報の収集・分析やプロジェクトマネジメントの強化により対応している。

金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買及び鉱物・原油・ガス資源権益の保有により、商品価格変動リスクを直接・間接的に負っている。商品ごとのポジション枠・損失限度枠の設定やヘッジ取引等によりリスク軽減に努めているが、ヘッジにより十分にリスクを回避できる保証はない。

60ヶ国以上で商取引・事業活動を展開しており、各国の政治・経済・社会情勢の変化に起因する事業遅延・停止が業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。ロシア・ウクライナ関連ビジネスや中東情勢等の地政学リスクも存在し、社内国格付に基づくエクスポージャー上限管理や案件ごとの保険付保等により対応している。

金融機関借入・社債・コマーシャルペーパー等による資金調達、外貨建投資・取引、及び海外連結会社の財務諸表の円換算において、金利・為替変動の影響を受ける。デリバティブ等を活用してリスク回避に努めているが、これらの手段により十分に回避できる保証はないと明示されている。

事業活動の多くを情報システムに依存する中、年々巧妙化するサイバー攻撃・不正アクセス・マルウェア侵入等により、情報漏洩・滅失・毀損や事業活動の一時的停止等の重大な悪影響を受ける可能性がある。CIOを委員長とするIT戦略委員会を中心に「情報セキュリティ基本方針」に基づく管理を行い、外部専門機関とも連携して対応している。

日本及び海外の広範な法律・規制（競争法、汚職防止、個人情報保護、人権・環境保護等）に服しており、違反した場合は罰金等のペナルティ、事業制約、信用低下等の重大な悪影響が生じる可能性がある。子会社の住商リアルティ・マネジメントが2025年12月に金融庁から業務改善命令を受けた事例も発生しており、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを中心に「コンプライアンス最優先」の徹底を図っている。

世界各地での事業活動が人権・地球環境に負の影響を与えた場合、影響解消・緩和や損害賠償等による追加費用の発生、事業停止、財政状態の悪化・信用毀損が生じる可能性がある。気候変動・自然資本・人権の各分野で方針を制定し、人権デューデリジェンスや全社的リスクマッピング、再生可能エネルギーへのシフト等の取り組みを進めている。

金融市場の混乱、金融機関の貸出圧縮、または信用格付の大幅引下げ等が生じた場合、必要な資金を必要な時期に希望する条件で調達できず、調達コストが増加する可能性がある。現預金・コミットメントライン等の活用による十分な流動性確保、調達先の分散・調達手段の多様化により財務健全性の維持・向上を図っている。

特定の国・分野・取引先に対するエクスポージャーが集中した場合、事業環境悪化等により期待リターンが得られず損失を被る可能性がある。カントリーリスク管理制度による国別エクスポージャー管理、投融資委員会での投下資本配分の議論、資源・エネルギー上流案件の定期的なプロジェクト価値モニタリング等により対応している。