事業内容
住友商事は1952年に現社名となった総合商社で、鉄鋼・自動車・輸送機建機・都市総合開発・メディアデジタル・ライフスタイル・資源・化学品エレクトロニクス農業・エネルギートランスフォーメーションの9セグメントを擁する。国内外のグローバルネットワークと多様な取引先とのリレーションを基盤に、商品トレード・事業投資・リース・ファイナンス・ITソリューションまで多角的な事業をグローバル連結ベースで展開する。
主要顧客は製造業・エネルギー企業・金融機関・一般消費者まで幅広く、子会社・持分法適用会社を含むグループ連結売上高は7,337,259百万円（2026年3月期）に達する。
ビジネスモデル
商品売買による売上総利益に加え、持分法適用会社からの投資損益（2026年3月期2,667億円）、有価証券損益（470億円）、リース・ファイナンス収益を組み合わせた多層的な収益構造を持つ。資産入替（ポートフォリオ最適化）を継続的に実施し、固定資産売却益も利益に貢献する。
SBU単位でROIC・WACCをモニタリングし、資本効率を管理しながら成長分野へ経営資源を重点配分する。
企業の強み
鉄鋼・資源・デジタル・エネルギー・生活など異なる景気サイクルを持つ9セグメントを保有し、特定市況への依存を分散する。2025年3月期にはSCSK完全子会社化、米国航空機リース会社株式取得合意、ティーガイア・マイダス・北米メロン事業等の売却を実行し、資産の新陳代謝を継続的に推進している。
1969年設立のSCSK（旧住商コンピューターサービス）を完全子会社化（2026年3月上場廃止）し、ネットワンシステムズのグループ化も完了。2026年3月期メディア・デジタルセグメントの売上総利益は前期比32.4%増の2,175億円となり、デジタル・AI戦略（DAIS）を策定して全社収益性向上に活用する体制を整えた。
輸送機・建機セグメントでは三井住友ファイナンス＆リース（持分法適用）を中核に、航空機・船舶・建設機械リースを展開。2026年3月期同セグメントの持分法投資損益は68,174百万円を計上し、全社上位の利益貢献を維持。米国航空機リース会社の買収（2026年4月完了）により更なる規模拡大を実現した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
収益は2022年3月期5,495,015百万円から2026年3月期7,337,259百万円へ5年間で33%拡大。親会社帰属当期利益は2024年3月期に資源価格下落等で386,352百万円へ落ち込んだ後、2025年3月期561,859百万円・2026年3月期600,334百万円と2期連続増益。
2026年3月期は売上総利益の拡大（1,444,755百万円→1,509,657百万円）とSCSKグループ通算制度加入に伴う税効果（30,402百万円）が利益を押し上げた。外部要因として豪州石炭価格下落・南アフリカ鉄鉱石価格下落が資源セグメントの減益要因となった一方、銅価格上昇・半導体需要堅調が化学品エレクトロニクス農業セグメントを支えた。
営業CFは813,456百万円と過去最高水準に達し、キャッシュ創出力の改善が鮮明。
成長戦略
中計2026のNo.1事業群構築とDX・GX・大口投資の利益貢献本格化
2026年3月期にSCSK株式を追加取得し完全子会社化を実現。グループ通算制度加入による税務メリット（30,402百万円の繰延税金資産認識）に加え、ネットワンシステムズのグループ化によるICT事業規模拡大と持分比率上昇による利益取込強化を図る。2027年3月期以降の利益貢献本格化を見込む。
米国航空機リース会社の買収を実行し、航空需要回復を背景とした安定的なリース収益の積み上げを目指す。2026年3月期の輸送機・建機セグメント当期利益は88,915百万円（前期101,477百万円）と前期の航空機リース特殊利益の反動で減益となったが、新規買収資産からの利益貢献が2027年3月期以降に本格化する見通し。
Sekal AS株式・ティーガイア株式・国内外不動産の売却等を通じ、投資活動CFの支出を前期461,386百万円から155,892百万円へ大幅圧縮。フリーキャッシュ・フローは657,564百万円を確保し、新規投資原資と株主還元の両立を実現。
モノパイル製造事業の利益貢献開始など新規資産の収益化も進む。
2026年3月期年間配当150円（配当性向30.1%）を実現し、800億円の自己株式取得（2025年5月決議分）を2026年2月に完了。2026年5月には追加で800億円の自己株式取得を決議（2026年5月～2027年3月）。
2027年3月期は株式分割考慮前で160円（前期比10円増配）を予定し、累進配当方針を継続。
2026年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施予定。投資単位当たり金額の引き下げにより個人投資家を含む投資家層の拡大と株式流動性の向上を図る。発行可能株式総数は20億株から80億株へ変更。
最終更新: 2026年7月19日