ガバナンス
監査等委員会設置会社（2025年6月移行）。取締役15名中8名が独立社外取締役（過半数）で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会を設置。取締役会長と社長執行役員の役割を分離し、相互牽制を確保している。
リスク管理
経営会議・取締役会へのサステナビリティリスクの定期報告体制を整備。新規事業審査時にSBUがサステナビリティリスク評価シートを作成し全社投融資委員会が確認するほか、SASB基準・IEAシナリオを用いた気候関連リスクの定量分析を実施している。
株主還元
総還元性向40％以上・累進配当方針を継続。2025年度年間配当は1株当たり150円（前期比20円増配）、2026年度は株式分割（1→4株、2026年7月1日効力発生）考慮後40円（分割前換算160円、前期比10円増配）を予定。800億円を上限とする自己株式取得（2026年5月7日～2027年3月31日）も決定。
配当方針
「中期経営計画2026」以降、総還元性向40％以上を基本方針とし、累進配当（1株当たり年間配当金の前期実績に対して配当維持または増配）により安定性向上と利益成長に応じた増配を目指す。配当は中間・期末の年2回実施。2025年度（2026年3月期）年間配当は1株当たり150円（中間70円＋期末80円）、配当性向30.1％。2026年度（2027年3月期）は株式分割（1株→4株、2026年7月1日効力発生）後の1株当たり40円（分割前換算160円、前期比10円増配）を予定、配当性向30.3％見込み。
ESG
2050年カーボンニュートラル化（Scope1・2及びScope3 Category13・15対象）を目標とし、2035年度に基準年度比30％以上削減の中間目標を設定。人的資本では「No.1事業群」実現に向けたプロフェッショナル人財育成・DE&I推進を重点課題とし、気候変動・女性活躍・従業員エンゲージメントの非財務指標を役員報酬に反映している。
最終更新: 2026年6月12日