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丸藤シートパイル株式会社

8046東証スタンダード卸売業

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丸藤シートパイル株式会社8046

丸藤シートパイル株式会社(単一セグメント)

建設基礎工事用鋼製重仮設資材の販売・賃貸・工事を一体提供する単一事業体

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期)40,340百万円35,585百万円
営業利益(2026年3月期)2,110百万円1,579百万円
経常利益(2026年3月期)2,663百万円2,077百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(2026年3月期)1,965百万円1,534百万円
売上高営業利益率(2026年3月期)5.2%4.4%
自己資本比率(2026年3月期末)71.2%70.3%
1株当たり当期純利益(2026年3月期)110.60円85.74円
総資産(2026年3月期末)45,955百万円43,969百万円
純資産(2026年3月期末)32,733百万円30,926百万円
年間配当金(2026年3月期)200.00円(うち記念配当10円)130.00円

事業詳細

鋼矢板(シートパイル)、H形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材の販売・賃貸を核に、資材提供に附帯する工事・加工・運送を一体的に提供する。取扱資材は日本製鉄製品が主体で、鹿島建設・竹中工務店・大林組・熊谷組など大手中堅建設会社が主要顧客。営業圏は北海道から関西まで。子会社フジ運輸・ディ・ケイ・コムが工事施工・運送の一部を担う。

直近の概況

2026年3月期は売上高・全利益項目で過去最高水準を更新し、中期経営計画目標を前倒し達成

2026年3月期の売上高は40,340百万円(前期比13.4%増)、営業利益は2,110百万円(同33.6%増)、経常利益は2,663百万円(同28.2%増)と全利益項目で大幅増益。3か年中期経営計画の最終年度目標(連結売上高400百万円・経常利益20億円)を2年目で前倒し達成。2026年4月1日付で1株につき5株の株式分割を実施し、期末配当は当初予定の180円から200円(うち記念配当10円)に増配。2026年度から新たな5か年中期経営計画(2030年度ゴール)をスタートさせた。2027年3月期の業績予想は売上高41,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,600百万円、当期純利益1,750百万円と、増収ながら利益面では若干の減益を見込む。

主要プロダクト

product
建設基礎工事用鋼製重仮設資材(販売・賃貸)

日本製鉄製品を主体とした鋼矢板(シートパイル)、H形鋼、鋼製山留材、覆工板等の建設基礎工事用鋼製重仮設資材を販売・賃貸する。茨城工場に覆工板の自動整備ラインを導入し、2025年12月に本格稼働。整備能力・生産性の向上を図っている。

service
工事請負サービス

地域や現場に最適な高付加価値工法の提案を継続的に強化しながら工事受注を拡大。採算重視の営業活動と適正価格改善に取り組み、収益拡大に注力している。

service
加工サービス

工場における資材の加工・整備を提供。茨城工場への覆工板自動整備ライン導入により整備能力・生産性の向上を実現している。

service
運送サービス

子会社フジ運輸が工事施工・運送の一部を担い、資材提供から現場搬入まで一体的にサービスを提供する。

product
仮設システム橋梁・補強土壁製品

建設現場において使用する仮設システム橋梁・補強土壁製品を提供。その性質・市場の類似性から他サービスと一体的に単一セグメントとして運営される。

成長ドライバー

  • 採算重視の営業活動および適正価格改善の浸透による利益率向上
  • 地域・現場に最適な高付加価値工法の提案継続強化による工事受注拡大
  • 茨城工場への覆工板自動整備ライン導入(2025年12月本格稼働)による整備能力・生産性向上
  • 都市部再開発・鉄道・エネルギー関連施設・倉庫・工場案件の需要拡大および政府主導の第1次国土強靭化実施中期計画・インフラ長寿命化計画による底堅い建設需要
  • 2026年度スタートの新5か年中期経営計画(2030年度ゴール)に基づく経営基盤強化と成長投資の継続
  • 1株5株の株式分割による株式流動性向上と投資家層拡大

リスク

  • 建設業界の人手不足による労務需給の逼迫および時間外労働上限規制適用に伴う工事着工遅延・進捗遅れ
  • エネルギー価格・原材料価格の高止まりによるインフレ圧力の持続および資機材・労務費高騰による建設コスト上昇と採算面の悪化
  • 工場部門における協力会社の高齢化・人員確保難による整備能力の制約
  • 物価上昇・為替相場変動・金利上昇・地政学的リスク(中東情勢等)による国内経済の下押し
  • 2027年3月期業績予想において営業利益・経常利益・当期純利益が前期比減益見通しとなっており、コスト増加圧力が収益を圧迫するリスク

最終更新: 2026年6月19日