丸藤シートパイル株式会社

建設現場や自社工場での重大な災害・事故が発生した場合、稼働停止や施工遅延により信用毀損、損害賠償、損失補填、再施工費用等が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。安全衛生の基本方針に基づき、作業手順の順守・設備点検の徹底・不安全行動の排除を推進し、無事故・無災害を目指している。

少子高齢化による労働人口減少が進む中、新規採用が著しく停滞した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。計画的な新卒・中途採用、女性総合職の拡大、外国人技術者採用、メンター制度導入に加え、2026年4月からの新人事制度開始により人材確保・定着を図っている。

主たる取引先が国内建設会社であり国内建設市場への依存度が高いため、建設コスト高騰や景気悪化による民間・公共建設投資の急激な縮小が受注高及び収益性に影響を及ぼす可能性がある。採算を重視した受注活動と顧客ニーズへの丁寧な営業活動を展開し、中期経営計画の諸施策推進により経営目標の達成を目指している。

鋼矢板・H形鋼等の重仮設資材リース市場は鋼材仕入れ時の市況価格に影響を受け、国際情勢や為替相場による原材料価格高騰リスクに加え、景況感と需給バランスによる労務費上昇リスクも存在し、採算性が悪化する可能性がある。建設コスト上昇分の影響を抑制するための価格改善に取り組んでいる。

法令等に違反する行為があった場合、刑事・行政処分等による損失や事業活動の制約、社会的信用の失墜等が発生し業績に影響を与える可能性がある。コンプライアンス委員会による定期的なリスク管理を実施し、eラーニング等を活用した教育体制の整備によりコンプライアンス意識の向上を図っている。

建設コスト高騰・物価高・後継者不足・人手不足等を背景に建設業の倒産リスクが高まっており、取引先が信用不安に陥った場合、売上代金の回収不能など貸倒損失が発生する可能性がある。審査部門を中心に取引先の信用情報と与信管理を厳密に審査し、関係部門への周知徹底により貸倒発生リスクの最小化を図っている。

工場設備資産・投資不動産・投資有価証券等の時価が著しく下落した場合、評価損や減損損失の計上により業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。取締役会・経営会議において投資目的と採算性を財務基盤とのバランスを考慮しながら審議するとともに、各地域・各部門の収益性リスクを定期的に把握・分析している。

運転資金の一部を金融機関からの借入金で賄っているため、金利が急激に上昇した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。金融市場の動向を注視しながら安定的なキャッシュ・フロー経営を行い、財政体質の一層の改善を図っている。

サイバー攻撃・コンピュータウイルス感染・従業員の過失等によりシステム障害・情報漏洩・データ消失が発生した場合、社会的信頼の毀損や損害賠償・復旧費用の発生により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティポリシーに基づき、情報資産の機密性・安全性・可用性を継続的かつ網羅的に維持するリスク管理を実施している。

地震・台風・津波等の大規模自然災害や感染症の大流行により主要事業拠点が被災した場合、操業停止・資機材出入庫遅延・設備復旧損失の発生や建設工事工程の大幅遅延が生じる可能性がある。事業継続計画（BCP）を策定し、安否確認システムの活用、サテライト・在宅勤務の基盤整備、基幹業務維持体制の整備により事業継続性を確保している。