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丸藤シートパイル株式会社

8046東証スタンダード卸売業

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丸藤シートパイル株式会社8046

事業内容

丸藤シートパイル株式会社は1926年創業、2026年に創業100周年を迎えた建設基礎工事用鋼製重仮設資材の専業企業である。鋼矢板(シートパイル)、H形鋼、鋼製山留材、覆工板などの重仮設資材の販売・賃貸に加え、資材提供に附帯する工事・加工・運送を一体的に提供する。

主要顧客は鹿島建設、大林組、安藤ハザマ興業、熊谷組など大手中堅建設会社であり、営業圏は北海道から関西に及ぶ。子会社フジ運輸株式会社が運送業務を、ディ・ケイ・コム株式会社が工事施工の一部を担う。

東京証券取引所スタンダード市場に上場。

ビジネスモデル

売上高40,340百万円(2026年3月期)の内訳は、工事収入14,897百万円(36.9%)、販売収入13,613百万円(33.7%)、運送収入3,328百万円(8.3%)、賃貸収入5,299百万円(13.1%)、加工収入3,200百万円(7.9%)と多層化されている。日本製鉄製品を主力とする商社経由で仕入れ、大手建設会社向けに資材提供から施工まで一貫サービスを提供することで付加価値を創出する。

工場部門では使用後資材の修理・整備・加工も担う。

企業の強み

1926年創業、1954年に重仮設専業化、1963年に現商号へ変更と70年超の専業実績を持つ。鹿島建設、大林組、安藤ハザマ興業、熊谷組など大手中堅建設会社を主要顧客とし、北海道から関西まで全国営業網を構築。前期に鹿島建設1社だけで売上高の15.0%(5,334百万円)を占める取引深度を有する。

2026年3月期の売上構成は工事36.9%、販売33.7%、賃貸13.1%、運送8.3%、加工7.9%と5形態に分散。工事収入は前年同期比18.3%増と最高成長を示し、全体売上の最大項目に成長。

単一資材販売に依存しない収益構造が採算性向上に寄与しており、売上総利益は前年同期比21.3%増の7,834百万円を達成した。

2026年3月期末の純資産合計は32,733百万円、自己資本比率は71.2%(前期比0.9ポイント上昇)。有利子負債への依存度が低く、設備投資(当期1,635百万円)を営業キャッシュフロー(2,255百万円)で賄える財務体力を持つ。

中期経営計画で5年間100億円の成長投資を計画しながら財務健全性を維持できる基盤を有する。

エンヴァリスの着眼点

3か年中期経営計画(2025年3月期スタート)の定量目標である連結売上高400億円・経常利益20億円を2年目(2026年3月期)に前倒し達成した。2026年度からスタートする新5か年中期経営計画(2030年度ゴール)の具体的な定量目標水準が開示されておらず、投資家にとって成長シナリオの評価が困難な状況にある。

新計画の目標値と達成経路の明確化が株価評価の鍵となる。

2027年3月期の連結業績予想は売上高41,000百万円(前期比+1.6%)、営業利益2,000百万円(同△5.2%)、当期純利益1,750百万円(同△11.0%)と減益見通し。外部要因として建設コスト上昇・労務費高騰・時間外労働規制による工事遅延が挙げられているが、前期の高い達成水準を踏まえると保守的な計画である可能性もある。

実際の進捗と予想の乖離を注視する必要がある。

2026年3月期の1株当たり配当金は200円(うち記念配当10円)と前期130円から大幅増配し、配当性向は36.2%(前期30.3%)に上昇。自己株式取得も898百万円実施し財務活動CFの主要項目となった。

1株5株の株式分割(2026年4月1日効力発生)による流動性向上も加わり、資本コストを意識した経営姿勢が鮮明になっている。一方、2027年3月期の予想配当は38円(分割後ベース、年間190円相当)と実質的に据え置きであり、継続的な増配余力の確認が必要。

成長戦略

新5か年中期経営計画(2030年度ゴール)で経営基盤強化と成長投資を継続

採算重視の営業活動と適正価格改善の推進により、売上高営業利益率を5.2%まで引き上げた。地域・現場に最適な高付加価値工法の提案を継続強化し、工事受注の質的向上を図る。

茨城工場に覆工板の自動整備ラインを導入し、2025年12月に本格稼働。整備能力・生産性の向上により、資材供給力の強化とコスト削減を図る。

3か年中期経営計画の定量目標を前倒し達成したことを受け、2026年度から新たな5か年中期経営計画をスタート。2030年度をゴールとして経営基盤強化と成長投資に取り組む。詳細は2026年5月14日公表の「中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(アップデート)」に記載。

2026年4月1日付で1株5株の株式分割を実施し株式流動性を向上。2026年3月期配当は200円(前期130円)に増配し配当性向36.2%。自己株式取得898百万円も実施。業績連動型株式報酬制度の導入も発表し、経営陣のインセンティブ設計を強化。

最終更新: 2026年7月19日