ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外2名）、監査役3名（うち社外2名）で構成し、独立役員4名を届出。執行役員制度を導入し、コンプライアンス委員会（顧問弁護士含む）を設置。任意の報酬委員会に社外取締役2名が参加。
リスク管理
コンプライアンス行動規範・コンプライアンス委員会・通報制度を整備し、安全・品質・与信管理は本店主管部門や専門委員会が担当。内部監査室が各事業所への定例監査を実施し、サステナビリティリスクは経営会議・関連部門を通じて識別・評価・管理する体制を構築。
株主還元
2026年3月期の期末配当は1株当たり200円（うち記念配当10円）、配当金総額689百万円、配当性向36.2%。2027年3月期予想は株式分割（1→5株）考慮後38円。自己株式取得898百万円を実施。
配当方針
安定的かつ適正な利益配分の継続を基本方針とし、配当性向30％程度を目標に設定。2026年3月期の期末配当は当初予定の180円（うち記念配当10円）から200円（うち記念配当10円）に増配し、配当金総額689百万円、配当性向36.2%、純資産配当率2.2%。2025年3月期実績は1株当たり130円（総額465百万円、配当性向30.3%）。2027年3月期予想配当は1株当たり38円（2026年4月1日付で1株につき5株の株式分割実施後ベース、配当性向38.6%）。中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議により決定。
ESG
主力の重仮設資材リース事業は鋼材リユースを前提とした循環型ビジネスモデルであり、資源投入量抑制・CO₂排出削減に貢献。工場屋上での太陽光発電を継続し、人的資本面では2026年4月に人事制度を全面刷新、採用教育費を2021年度比で約18倍（38.2百万円）に拡大、女性比率26.2％（2030年目標30.0％）・障がい者法定雇用率100％達成など多様性推進を進めている。
最終更新: 2026年6月19日