横浜丸魚株式会社

生鮮食料品等の卸売業者として品質管理は最重要項目であり、取扱商品に品質問題が発生した場合、多額な補償損失が生じ財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。対応策として品質管理室を設置し、現場指導によるチェック機能の改善、社員教育、全社コミュニケーションツールを活用した最新情報の共有を実施している。

金融機関関係および取引先関係の株式を保有しており、その配当金収入が損益に与える影響は多大である。出資先企業の収益悪化により無配当となった場合、受取配当金が減少し財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。個別銘柄ごとに事業戦略および取引上の関係を総合的に勘案し、保有継続・処分の判断を行うことでリスク管理を図っている。

市況を勘案して商品の買付けを行うが、一定期間保有するため市場価格変動リスクを有しており、需給バランスの悪化により過剰在庫を抱えキャッシュ・フローが滞る可能性がある。また商品評価損の計上により経営成績に影響を及ぼす可能性もある。各事業所で毎月1回在庫会議を実施し、市況情報の共有と滞留在庫の確認により適正在庫の維持を目指している。

主たる事業である水産物卸売事業において、天候等による漁獲量の変動、漁業資源に対する法的規制や輸入制限等の要因により、水産物の市場入荷量や価格に大幅な変動が生じ売上高が減少する可能性がある。特定魚種の漁獲量減少が発生した場合でも、横浜市および川崎市中央卸売市場として他魚種の集荷等により影響を最小限に軽減できるよう対応している。

世界的な気温上昇等の異常気象が海洋環境の変化をもたらし漁獲可能な魚種の分布域が変化した場合、大幅な漁獲量の減少が生じる可能性がある。また地震等大規模自然災害が発生した場合、事業が一時的に中断され集荷や商品配送が困難となり売上高が減少する可能性がある。日本全国の漁場・取引先から様々な魚種を集荷する体制により、一部集荷減少時も他魚種・他場からの安定的な集荷で影響を最小限に抑える対応を講じている。

長期化するロシア・ウクライナ紛争により、一定量のロシア産水産物を買付・在庫保有している当社グループでは、取引先によるロシア産水産物の取扱制限が生じる可能性がある。また欧州からの水産物輸入においてロシア上空迂回ルートによるコスト増加が継続しており、紛争のさらなる長期化により代替品を含めた価格高騰・品薄状態が続く可能性がある。紛争動向を注視しつつ適正在庫を維持するとともに、国内外の代替品の集荷・販売により影響のカバーを図っている。

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東紛争の長期化に伴い、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰およびサプライチェーンの分断が生じており、燃料費高騰による物流コストの上昇が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。グループ情報連携による効率的な集荷体制の構築や、漁協とのネットワーク強化による神奈川県産に特化した仕入れ網の確保により影響を抑える対応を実施している。

漁業資源に対する法的規制や輸入制限等の要因により、水産物の市場入荷量や価格に大幅な変動が生じ売上高が減少する可能性がある。規制強化により特定魚種の取扱量が制限された場合、当社グループの主力事業である水産物卸売事業の収益に直接的な影響を与える。横浜市および川崎市中央卸売市場としての多様な魚種の集荷体制により、規制の影響を分散・軽減する対応を図っている。

各種リスクが顕在化し財務の健全性に悪影響を及ぼした場合、運転資金および設備資金を内部資金で賄うことが困難となる可能性がある。その場合は銀行からの借入による資金調達を実施することで解消・改善を図る方針としている。複数のリスク要因が同時に顕在化した場合には資金繰りへの影響が拡大する可能性があり、財務基盤の維持が重要な課題となる。