横浜丸魚株式会社8045
ガバナンス
監査役会設置会社（取締役7名・うち社外2名）。指名・報酬諮問委員会を設置し、委員長および過半数を独立社外取締役が占める。執行役員制度も導入し、意思決定の迅速化と責任明確化を図っている。
リスク管理
各部署からの情報・提案を経営幹部会で検討・対処するリスク管理体制を採用。中期経営計画策定時に常勤取締役を中心にサステナビリティ関連リスクと機会を識別・評価し、グループ全体で対処に取り組んでいる。
株主還元
DOE1.2%を目安とした累進的配当を基本方針とし、自己株式取得も機動的に実施。2026年3月期の1株当たり配当は34円（中間15円＋期末19円、配当性向34.6%）。2027年3月期も34円（中間17円＋期末17円）を予定。
配当方針
連結自己資本配当率（DOE）1.2%を目安に、安定的かつ継続的な累進的配当の実施を基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。資本効率や市場環境を考慮のうえ自己株式の取得も機動的に実施。2026年3月期実績は1株当たり34円（中間15円＋期末19円）、2027年3月期予想は1株当たり34円（中間17円＋期末17円）。
ESG
水産資源の枯渇を最大の事業リスクと位置付け、未利用魚・低利用魚の商品化、稚魚放流、食育活動、かながわ海業参画など持続可能な水産業への取り組みを推進。人的資本面では多様性尊重・働き方改革・健康経営を推進し、残業時間削減（目標15時間/月）・休暇取得増加（目標15日/年）等の数値目標を設定している。
最終更新: 2026年6月22日