事業内容
横浜丸魚株式会社は1931年創業の水産物流通専業グループ。横浜市・川崎市の中央卸売市場および川崎市地方卸売市場を拠点とする水産物卸売事業を中核に、量販店・外食産業向け市場外販売（水産物販売事業）、賃貸マンション等の不動産等賃貸事業、水産物運送事業の4セグメントを展開する。
連結売上高40,643百万円のうち水産物卸売事業が32,599百万円（約80%）を占め、株式会社ロピアが売上高の22.7%を占める主要顧客。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
中央・地方卸売市場において産地・漁協から水産物を集荷し、量販店・外食産業・仲卸業者等へ販売する卸売マージンが主収益源。市場外販売子会社（ハンスイ・館山丸魚）が量販店・外食向けに直接販売し売買差益を得る。
グループ内運送会社が物流を担い、不動産賃貸が安定的なキャッシュフローを補完する多層的な収益構造を持つ。
企業の強み
1931年創業以来90年超にわたり横浜・川崎の中央卸売市場で卸売業を営み、神奈川県内漁協とのネットワークを通じた地場水産物の安定集荷体制を構築。2026年3月期において水産物卸売事業の売上高は32,599百万円と前期比2.6%増を達成し、主要魚種・地場水産物の取扱いが年間を通じて堅調に推移した実績を持つ。
株式会社ロピアへの販売実績は前連結会計年度の7,733百万円（総販売実績比19.4%）から当連結会計年度には9,244百万円（同22.7%）へ拡大。単一顧客との取引深化が売上規模の安定的な底上げに寄与しており、量販店向け大口取引における交渉力・供給力の高さを示している。
2026年3月期末の自己資本比率は67.9%と高水準を維持。純資産残高は21,051百万円（前期末比3,622百万円増）に達し、短期借入金550百万円に対し現金及び現金同等物2,783百万円を保有。
長期借入金残高はなく、財務的な安全性が高い。不動産等賃貸事業（営業利益率67.7%）が安定的なキャッシュフローを補完している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上高は40,643百万円（前期比+2.0%）、営業利益462百万円（同+30.4%）、親会社株主帰属当期純利益612百万円（同+20.5%）。過去5期の推移は売上高が37,592→40,671→38,614→39,842→40,643百万円と横ばい圏で推移する一方、営業利益は△152→123→277→355→462百万円と4期連続で改善した。
外部要因として賃金上昇・物価上昇を背景とした業務筋需要の底堅さが売上を支えた。2027年3月期は売上高41,200百万円（+1.4%）・営業利益480百万円（+3.8%）を予想しており、緩やかな増収増益基調が続く見通し。
成長戦略
新中期計画「Transform & Growth」でグループ連携・商品力・変革マインドを強化
2026年度から2028年度の3ヵ年計画として「移り変わる」時代への柔軟な対応を掲げ、役員・従業員一人一人が高い目標と「変化を恐れない」マインドセットを持ち持続的成長を目指す。前中期計画「Rebirth」の最終年度に一定の成果を達成した上での移行となる。
神奈川県内漁協ネットワークや産地とのリレーションを活かし、水産物卸売・販売・運送の各セグメントが連携した効率的な集荷体制を構築。地域・環境に合わせた商品提供で差別化を図る。当期は水産物卸売事業売上高が前期比+2.6%増収となり一定の成果を確認。
連結自己資本配当率（DOE）1.2%を目安とした安定的・累進的配当を基本方針とし、資本効率・市場環境を考慮した自己株式取得を機動的に実施。当期は年間配当34円（前期30円）、自己株式取得375百万円を実施。2027年3月期も年間配当34円を予定。
水産物販売事業は前期営業損失7百万円から当期営業利益15百万円へ黒字転換を達成。閉鎖意思決定に伴う資産除却（減損損失10百万円計上）を実施し、不採算拠点の整理を進めることで事業効率の向上を図る。
最終更新: 2026年7月19日