スターゼン株式会社8043
食肉関連事業
スターゼンの中核セグメント。生産肥育から処理加工・製造・販売まで一貫展開。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 食肉関連事業 売上高（通期） | 444,921百万円 | 432,778百万円 | ↑ |
| 食肉 売上高（通期） | 350,018百万円 | 343,369百万円 | ↑ |
| 加工食品 売上高（通期） | 84,649百万円 | 78,385百万円 | ↑ |
| ハム・ソーセージ 売上高（通期） | 8,365百万円 | 9,173百万円 | ↓ |
| 連結売上高（通期） | 448,213百万円 | 436,112百万円 | ↑ |
| 連結営業利益（通期） | 8,762百万円 | 9,046百万円 | ↓ |
| 連結経常利益（通期） | 11,027百万円 | 10,661百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（通期） | 8,338百万円 | 12,197百万円 | ↓ |
| 持分法投資損益 | 2,154百万円 | 1,461百万円 | ↑ |
| のれん残高 | 2,318百万円 | 0百万円 | ↑ |
事業詳細
食肉の処理加工・ハム・ソーセージ製造・食肉販売・生産肥育を網羅する垂直統合型の食肉事業。国内では国産牛・豚・鶏肉および輸入食肉を幅広く取り扱い、外食・小売・加工業者向けに供給する。海外では輸出専用ブランド「AKUNE GOLD」「AOMORI GOLD」を軸に和牛輸出を推進し、豪州Wagyu肥育企業の買収やシンガポール拠点の完全子会社化によりサプライチェーンのグローバル化を加速している。連結売上高の99%超を占める唯一の報告セグメント。
直近の概況
通期売上高は前期比+2.8%増収も、営業利益は▲3.1%減益。海外M&Aで連結範囲拡大。
2026年3月期は食肉関連事業売上高444,921百万円（前期比+2.8%）と増収を達成したが、販管費増加（32,836百万円→35,400百万円）により営業利益は8,762百万円（▲3.1%）に減少。前期に計上した固定資産売却益7,860百万円の剥落により当期純利益は8,338百万円（▲31.6%）と大幅減益。一方、YORKRANGE社・BROAD WATER DOWNS社・ADiRECT SINGAPORE社の3社を新規連結し、豪州Wagyu生産から東南アジア販売までの一貫体制を構築。伊丹営業センターの新築移転（保管能力5倍）も完了した。循環取引問題は2026年4月23日に関係者間で終局的解決の合意が成立し、翌期（2027年3月期）に592百万円の特別損失を計上する見込み。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 輸出事業の拡大：「AKUNE GOLD」「AOMORI GOLD」の2ブランド体制による和牛輸出の増加（台湾・欧州・東南アジア向け好調）
- 海外M&Aによるサプライチェーン強化：YORKRANGE社・BROAD WATER DOWNS社（豪州Wagyu肥育）・ADiRECT SINGAPORE社（東南アジア販売）の完全子会社化による生産から販売までの一貫体制
- 加工食品の堅調成長：ハンバーグ商品群が牽引し通期+8.0%増収
- インバウンド需要：訪日観光客増加による外食産業への好影響
- 伊丹営業センター新築移転（2026年1月）：保管能力5倍化による西日本エリアでの販売拡大と物流効率化
- 持分法投資利益の拡大：2,154百万円（前期比+47.4%）と経常利益を下支え
- 2027年3月期を初年度とする新中期経営計画「強みのさらなる進化とグローバル市場への挑戦」の推進
リスク
- 食肉相場の高止まり・乱高下：鶏肉はブラジル・タイ等輸出国の供給制約で高騰、米国産牛肉の現地価格高が継続し、厳しい調達環境が続く
- 円安・輸入コスト上昇：輸入食肉の調達価格高騰が売上総利益率を圧迫するリスク
- 消費者の節約志向：物価高による実質可処分所得の減少で比較的安価な食肉へ需要がシフトし、国産牛肉・ハム等の販売が苦戦
- ハム・ソーセージ部門の構造的苦戦：原材料コスト上昇と需要低迷が継続し、通期で▲8.8%の減収
- 循環取引に係る不適切取引問題：2026年4月23日に関係者間で終局的解決の合意が成立し、2027年3月期に592百万円の特別損失を計上する見込み
- 海外子会社ののれん償却リスク：ADiRECT SINGAPORE社等の取得に伴うのれん2,318百万円の償却負担
- 有利子負債の増加：長期借入金が20,691百万円→29,135百万円に拡大し、自己資本比率が51.6%→47.4%に低下。財務活動CFは22,000百万円の長期借入れにより13,393百万円の収入を確保したが、金利上昇リスクが高まる
- 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰・供給網の目詰まりによる調達コスト上昇リスク
最終更新: 2026年6月24日