スターゼン株式会社

食品衛生・安全衛生基準に従い製造しているものの、製品欠陥や社会全般にわたる品質問題が発生するリスクがある。顕在化した場合、大規模な製品回収・製造物責任賠償・社会的信用失墜により多額の費用負担や販売量減少を招く。対応策として56ヵ所の事業所でSQF認証を取得し、品質保証本部によるグループ横断的な品質管理・保証体制を構築している。

異常気象による家畜の生育遅れや家畜疾病の発生により調達量が減少するリスク、および国内外の需給変化により食肉相場が大幅に変動するリスクがある。顕在化した場合、調達量の減少・調達価格の上昇・販売価格の低下により売上総利益が減少する可能性がある。国内関連農場の地理的分散化、複数国からの輸入、適正在庫管理の徹底、付加価値製品の開発・販売強化によりリスク低減を図っている。

伝染病・感染症の蔓延長期化により、消費者の低価格志向の高まり・外食需要の低迷・輸入商材の大幅な価格変動・取引先の信用不安が想定される。また従業員への感染が確認された場合、一部操業停止により商品供給が停滞し、和牛や業務用製品の販売不振・調達コスト高騰・売上債権の貸し倒れ等により営業利益が減少する可能性がある。BCP対策の整備、在宅勤務・テレワーク推奨、債権管理の徹底等の対策を講じている。

アフリカ豚熱・豚熱・BSE・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の家畜疾病発生に伴う輸入・移動規制や、関税セーフガードの発動により、相場の急激な変動や商品調達の制限を受けるリスクがある。また品質表示関連の新たな法規制が設けられた場合、追加対応コストが発生し営業利益が減少する可能性がある。多数の国内協力生産者からの調達・複数国からの輸入によるリスク分散と、品質保証本部による迅速な規制対応体制を整備している。

大地震・火災・台風・豪雪等の自然災害により生産・保管・物流インフラが甚大な被害を受けた場合、生産・出荷が長期間停滞し売上高が減少するリスクがある。また国内需給バランスの乱れによる食肉相場の大幅変動や、保管在庫の品質低下・設備破損による一時的損失計上の可能性もある。全国各地に製造・保管・販売拠点を分散配置することで、被災時の相互補完体制を整えている。

北米・欧州・オセアニア・アジア等で事業活動を展開しており、商慣習の相違・法規制変更・テロや戦争・為替変動・不利な政治的社会的要因・知的財産流出等の多様なリスクにさらされている。顕在化した場合、事業活動に様々な制限が生じ財政状態・経営成績の悪化を招く可能性がある。新規進出時には対象国の情報収集・メガトレンド分析によるリスク評価を実施し、社会的混乱発生時には駐在社員の安全確保と現地政府・大使館の指示に従う体制を整えている。

原材料・商品の一部を外貨建で輸出入しており、海外関係会社の財務諸表も外貨建で作成されているため、外国為替相場の変動が輸出入取引の収益費用・外貨建債権債務の円換算額・海外関係会社の財務諸表の円換算に影響を与える。為替予約によりリスク軽減を図っているが、想定範囲を超えた為替変動が生じた場合は軽減効果が十分に得られない可能性がある。

保有固定資産について、世界的な需給変動による調達コスト上昇・人手不足による製造コスト上昇・国内市場縮小による競争激化等の環境変化により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなるリスクがある。顕在化した場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し減損損失を計上することとなる。重要投資時には投融資審査会による妥当性検証を実施し、投資後は継続的なモニタリングと差異分析により適切な改善策を講じている。

自然災害・長期停電・コンピュータウイルス感染・不正アクセス等により、情報の漏えい・破壊・改ざん・消失や長期間のアクセス制限が発生するリスクがある。顕在化した場合、機密情報漏えいによる社会的信用の喪失や事業活動の広範囲な制約により財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。情報システム/セキュリティ規程の整備、定期的なITセキュリティ研修、遠隔データ削除・隔離の仕組み導入、国内2箇所へのサーバ分散設置によるBCP対応を実施している。

少子高齢化に伴う労働人口の減少と雇用環境の変化による人材流出により、必要な従業員数の確保や人材育成が困難になるリスクがある。顕在化した場合、競争力の低下や製品・商品の供給不足を招き業績に悪影響を及ぼす可能性がある。人材を最重要経営資源と位置づけ、多様な人材が活躍できる職場環境の整備・評価制度・教育研修の推進により対応している。