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築地魚市場株式会社

8039東証スタンダード卸売業

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築地魚市場株式会社8039

水産物卸売業

築地魚市場グループの主力セグメントで、連結売上高の約98%を占める水産物卸売事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高65,833百万円(2026年3月期)60,853百万円(2025年3月期)
セグメント損益-372百万円(2026年3月期)-189百万円(2025年3月期)
セグメント資産8,756百万円(2026年3月期)7,442百万円(2025年3月期)
減価償却費62百万円(2026年3月期)56百万円(2025年3月期)
有形・無形固定資産増加額83百万円(2026年3月期)107百万円(2025年3月期)
貸倒引当金繰入額(連結子会社)415百万円(2026年3月期、セグメント損益に影響)該当なし(2025年3月期)

事業詳細

東京都中央卸売市場(豊洲市場)を拠点に、生鮮・冷凍・加工水産物の委託販売および買付販売を行う。当社本体に加え、共同水産㈱・㈱キタショク(加工・販売)、築地市川水産㈱(仲卸)、東市築地水産貿易(上海)有限公司(中国向け販売)が事業を担う。インバウンド需要や業務筋向け販売が堅調な一方、漁獲減少・円安による仕入単価高騰・市場外流通拡大という構造的逆風に直面しており、収益力の改善が最重要課題とされている。

直近の概況

売上高は増加も、連結子会社の貸倒引当金415百万円計上でセグメント損失が拡大

2026年3月期の水産物卸売業セグメントは、売上高65,833百万円(前期比+4,980百万円)と増収を達成した。生鮮・冷凍水産物は単価上昇により取扱金額が増加した一方、加工水産物は仕入コスト上昇で数量・金額ともに減少。販売経費の見直し等で収益面は改善傾向にあったが、連結子会社において売掛債権の回収可能性が見込めない事案が発生し、貸倒引当金繰入額415百万円を計上。この結果、セグメント損失は372百万円(前期損失189百万円)に拡大した。

主要プロダクト

product
生鮮水産物卸売

取扱数量は減少したものの、物価上昇等による平均単価の上昇により取扱金額は増加。インバウンド需要や外食・業務筋向け販売が堅調に推移している。

product
冷凍水産物販売

為替や海外情勢等により冷凍魚の魚価が高止まりし、輸入量は減少したものの平均単価が上昇し取扱金額は増加。円安継続による仕入コスト高が収益を圧迫している。

product
加工水産物販売

原材料の調達コスト増加により仕入価格が上昇しており、取扱数量・取扱金額ともに減少。コスト転嫁が課題となっている。

service
中国向け水産物販売

中国の日本産水産物輸入禁止措置の影響を受けつつも、解除に向けた進展を注視しながら事業継続。関係会社整理損失引当金繰入額が当期に計上されており、関係会社の事業整理リスクが顕在化している。

platform
水産物流通プラットフォーム

中期経営計画「MF-2026」のもと、旧来型の荷受会社から広範な機能を有する販売会社への転換を推進。共同水産㈱・㈱キタショクとの連携深化による産地・消費地加工の付加価値向上を図っている。

成長ドライバー

  • インバウンド消費拡大による外食・業務筋向け販売の堅調推移(高級鮮魚単価の持ち直し)
  • 物価上昇を背景とした生鮮・冷凍水産物の平均単価上昇による取扱金額増加
  • 中期経営計画「MF-2026」最終年度に向けた販売会社への機能転換推進
  • 共同水産㈱・㈱キタショクとの連携深化による産地・消費地加工の付加価値向上
  • 養殖魚出荷業者との連携強化による安定供給体制の構築
  • 中国の日本産水産物輸入禁止措置の全面解除に向けた進展

リスク

  • 連結子会社における売掛債権の回収不能リスク(当期に415百万円の貸倒引当金を計上)
  • 大衆魚全般の漁獲量減少傾向(海水温上昇・海洋環境変化・資源管理規制強化)
  • 円安継続による輸入水産物の仕入単価高騰・国際市場での買い負け常態化
  • 加工水産物における原材料調達コスト上昇による取扱数量・金額の減少
  • 消費地市場経由率の低下(産地直送・EC直販等の市場外流通拡大)
  • 国内水産物消費量の長期的減少傾向(魚離れ・高齢化・価格上昇による購入量減少)
  • 物流コスト上昇・ドライバー不足による配送コスト増加
  • エネルギー価格・原材料価格の上昇による販売コスト全般の増加

最終更新: 2026年6月25日