築地魚市場株式会社

当社は東京都中央卸売市場豊洲市場での水産物卸売を主たる事業としており、卸売市場への依存度は非常に高い。市場内仲卸業者の経営悪化が漸増しており、売上債権の回収不能による不良債権発生が業績に影響を与える可能性がある。貸倒引当金を設定することで対応しているが、豊洲市場の最新設備に係るコスト増も加わり、複合的なリスクが存在する。

当社グループは運転資金および設備資金を金融機関からの借入に依存しており、金融機関の貸出動向の変化が財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として営業キャッシュ・フローの黒字継続とネット借入金の削減による財務基盤の強化を図っている。

当社グループは輸出入取引において外貨建て決済を行っており、為替相場の変動が輸出入取引の単価に影響を与える可能性がある。為替予約によるリスクヘッジを実施しているが、完全なリスク排除には至らない。

当社グループは市況を勘案して商品を買い付けているが、保有商品の市況価格の変動が業績に影響を与える可能性がある。対策として各営業部門に目標月末在庫残高を設定し、定期的なレビューを通じて保有在庫の適正化と回転率向上を図っている。

予期せぬ感染症の拡大により、緊急事態宣言等の発令が業務筋の営業自粛・休止や宴会・パーティーの自粛を招き、主要セグメントである水産物卸売業の売上高が減少する可能性がある。高級魚の価格下落や輸出入の停滞による水産物流通量の縮小も懸念される。

国際的な政治情勢や地域紛争等により、輸入水産物の高騰や輸出入取扱量の減少が生じる可能性がある。資源価格の高騰に伴う魚価・輸送費・関税等の仕入コスト上昇分を販売価格に転嫁できない場合、損益に悪影響を及ぼすリスクがある。

2024年4月の労働基準法改正によるドライバーの時間外労働規制（いわゆる「2024年問題」）により、当社グループの物流コストが上昇する可能性がある。中期経営計画の重点課題として位置付けており、商流と物流の一元化や物流コストの販売価格への転嫁が実現できない場合、損益に影響を及ぼす。

食の安定供給・市場機能維持のため変則的な休業日・勤務時間が必要な一方、日本の労働人口減少や転職市場の活性化により必要な人員・人材の確保が困難になる恐れがある。対策として新卒・第二新卒・中途採用の積極展開および階層別教育プログラムの刷新による人材育成に注力している。