カメイ株式会社

低炭素・脱炭素型社会への移行によるエネルギーシフトの加速、原油価格の変動、電力・都市ガスの小売全面自由化、再生可能エネルギー事業への参入増加により、主力のエネルギー事業における競争が激化している。業界動向の激変や競合の激化が進んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは安定供給可能な流通ネットワークの構築を推進し、総合商社としてのサービス強化で対応している。

当社グループは多数の事業用固定資産やファイナンス・リース資産を保有しており、当連結会計年度においても一部資産について減損損失を計上している。今後の地価動向やグループ各社の収益状況によっては、新たな減損損失の認識が必要となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。非効率資産の売却等を通じた財務体質強化に継続的に取り組んでいる。

総合力の向上と経営基盤強化を目的としたM&Aや資本提携を推進しているが、買収・提携後の事業計画が市場環境の変化等により計画通りに進捗しない場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対象企業に対してデューデリジェンスを実施するとともに、既存投資については定期的なモニタリングによりリスク軽減に努めている。

取引関係の維持・強化を目的として他社株式を取得・保有しており、経済情勢や株式相場の動向等により株価に著しい変動が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。毎年、個別株式について保有の意義や便益・リスクが資本コストに見合っているかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証している。

輸入取引に係る為替変動リスクに加え、海外連結子会社の財務諸表を円換算する際に外国為替相場の著しい変動が影響を及ぼす可能性がある。通常の営業過程では為替予約取引によるヘッジを実施しているが、急激な相場変動には完全に対応できないリスクが残存する。

営業活動・設備投資・M&A等の資金需要に対して金融機関からの借入を行っており、借入金利が上昇した場合には金融コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。資金調達先の複数化や借入期間の分散によりリスク低減を図っている。

油槽所・充填所・工場・倉庫等の施設が地震・台風等の自然災害により被害を受けた場合、石油製品やLPガス等の出荷遅延や設備修復が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。BCP策定、社員安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練等の備えを講じているが、甚大な損害が生じた場合のリスクは残存する。

油槽所・充填所・販売施設において石油製品やLPガスを取り扱っており、設備の火災・爆発や燃料油の流出等により環境汚染が生じた場合、賠償金の支払いが発生し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。関係法規及び社内規程に基づく定期的な保安検査の実施と漏洩防止対策により安全確保に努めている。

業務上不可欠な情報システムにおいて、自然災害や人為的・品質的な理由による障害が生じた場合、販売活動や物流業務に支障を来たし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また個人情報の漏洩が発生した場合には社会的信用の失墜や損害賠償金の支払いリスクがある。情報セキュリティリスクを考慮した危機管理対応の徹底と従業員教育により対策を講じている。

石油備蓄法・高圧ガス保安法・消防法・食品表示法・建設業法・薬剤師法等、多岐にわたる法規制の適用を受けており、将来において現在予見し得ない法的規制が設けられた場合、適切な対応ができなければ行政指導や社会的信用の失墜等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス体制の強化により法令遵守の徹底を図っている。