事業内容
カメイ株式会社は1903年創業、宮城県仙台市に本社を置く東証プライム上場の地域総合商社。当社および連結子会社55社等で構成されるグループは、エネルギー（石油製品・LPガス・環境商材）、食料（農水産品・酒類・食肉）、建設関連（住宅設備機器・リフォーム）、自動車関連（トヨタ系ディーラー・レンタカー）、海外・貿易（北米スーパーマーケット・シンガポール船舶燃料等）、ペット関連、ファーマシー（調剤薬局・在宅医療）、その他（物流・IT・リース）の8セグメントを展開。
東北・北海道を主要地盤としながら、米国・シンガポール・ベトナム等にも事業基盤を持つ。2026年3月期の連結売上高は583,078百万円。
ビジネスモデル
ENEOSの特約店としての石油製品販売やトヨタ系ディーラー事業など、大手メーカーとの長期特約契約を基盤に安定的な販売量を確保しつつ、LPガス・調剤薬局・レンタカー等のストック型収益も組み合わせる。M&Aによるグループ拡大と既存事業のシナジー追求により、東北地域の生活インフラ全域をカバーする収益構造を構築。
海外事業では北米・アジアの食品流通網を活用し、国内縮小市場を補完する。
企業の強み
ENEOSとの石油製品販売・商標使用契約、仙台トヨペット・山形トヨペットとトヨタ自動車との販売・商標使用契約を締結。これらの長期特約関係は競合他社が短期間で模倣困難な参入障壁を形成しており、エネルギー事業売上高279,608百万円・自動車関連事業売上高80,258百万円の安定的な収益基盤を支えている。
国内では東北・北海道を地盤に連結子会社55社を擁し、海外ではMitsuwa Corporation（米国日系スーパーマーケット）、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.（シンガポール船舶用潤滑油）、Kamei Vietnam Joint Stock Company（ベトナムワイン卸）等を展開。海外・貿易事業の外部顧客売上高は91,164百万円に達し、国内縮小市場を補完する多地域分散型の収益構造を実現している。
2026年3月期には末広ガス株式会社のグループ参画によりLPガス顧客基盤・営業権を拡大し、北米子会社3社をKamei North America Co., Ltd.傘下に統合して北米事業の連携を強化。創業120年超の歴史の中で食料・ペット・ファーマシー等へ事業領域を段階的に拡張してきた実績が、グループ総合力の源泉となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期482,557百万円から2026年3月期583,078百万円へ5期で20.8%拡大。営業利益は同期間12,648百万円から16,975百万円へ34.2%増加し、利益率も2.6%から2.9%へ改善。
2026年3月期は自動車関連（前期比9.1%増）・食料（同6.7%増）が牽引し、エネルギー事業の営業利益が27.6%増と大幅改善。外部要因として中東情勢によるエネルギー価格変動、米国関税政策による海外コスト増、国内物価上昇に伴う人件費・販管費増加が業績に影響。
親会社株主帰属当期純利益は11,900百万円（前期比11.3%増）と着実に拡大した。
成長戦略
長期経営方針に基づくグループ筋肉質化・M&A・新規事業開発による持続的成長
次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」・「カーボンオフセットLPガス」の拡販、百年ソーラー東北事業による太陽光発電所の取得・集約を推進。化石燃料需要の構造的減少に対応しつつ新たな収益源を構築する。
末広ガス株式会社（LPガス・住宅設備機器）のグループ参画によりエネルギー事業の顧客基盤を拡大。北米子会社3社のKamei North America傘下統合で海外事業の連携効率を向上。M&Aを成長の主要手段として継続的に活用する方針。
Central Boeki U.S.A.等3社をKamei North America Co., Ltd.傘下に統合し北米事業の連携を強化。米国日系スーパーマーケットのサイプレス新店オープンにより売上基盤を拡大。米国関税政策によるコスト増転嫁が課題。
農業分野の高齢化・担い手不足・労働負担増大に対し、テクノロジー活用と官民連携で持続可能な農業モデルを構築する次世代アグリ事業を開始。グループの新たな収益柱として育成を図る。
2025年5月更新の「長期経営方針」に基づき、ROE向上・配当性向引き上げを推進。2026年3月期年間配当115円（11期連続増配）、2027年3月期130円予想。配当性向36.2%へ段階的に引き上げ、株主還元の信頼性を高める。
最終更新: 2026年7月19日