三井物産株式会社8031
金属資源
鉄鉱石・原料炭・銅等の資源開発・販売を担う三井物産の中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 収益 | 1,921,641百万円 | 1,941,858百万円 | ↓ |
| 売上総利益 | 249,084百万円 | 263,867百万円 | ↓ |
| 持分法による投資損益 | 73,678百万円 | 82,026百万円 | ↓ |
| 親会社帰属当期利益 | 253,604百万円 | 285,366百万円 | ↓ |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | 330,384百万円 | 357,865百万円 | ↓ |
| セグメント総資産 | 4,313,238百万円 | 2,986,681百万円 | ↑ |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 80,800百万円 | 73,400百万円 | ↑ |
事業詳細
豪州・チリ・ブラジル等の海外諸地域で鉄鋼・非鉄金属原料の資源開発を行うとともに、日本及び海外諸地域において原料・製品の製造・販売及び売買を展開する。主要資産として豪州鉄鉱石事業(Mitsui Iron Ore Development等)、原料炭事業(Mitsui Resources)、チリ銅鉱山事業(Japan Collahuasi Resources経由)、ブラジルVale持分等を保有。鉄鉱石価格・原料炭価格・銅価格に連動した商品価格連動型の収益構造が特徴。
直近の概況
商品価格下落で減益も、Vale配当増・Rhodes Ridge投資が進捗
2026年3月期の金属資源セグメントは、鉄鉱石価格下落(豪州鉄鉱石事業△84億円)および原料炭価格下落(Mitsui Resources△73億円)により売上総利益が前期比148億円減少。Japan Collahuasi Resourcesも数量減少・コスト増加で持分法損益が83億円悪化。一方、Vale配当金は前期比85億円増加(435億円)。Rhodes Ridge鉄鉱石事業への大型投資(有形固定資産取得△723,800百万円)が実行され、セグメント総資産は前期末比1,326,557百万円増加した。親会社帰属当期利益は253,604百万円(前期比△31,762百万円、△11.1%)。
主要プロダクト
成長ドライバー
- Vale配当金の増加(2026年3月期435億円、前期比+85億円)による受取配当金の拡大
- 豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業への大型投資(有形固定資産+857,100百万円)による長期収益基盤の強化
- インド・東南アジアを中心とした粗鋼生産量の中長期的増加に伴う鉄鉱石・原料炭需要の拡大
- EV化・電動化を背景とした銅・ニッケル等非鉄金属の需要増加(Energy Transition関連)
- 円安・豪ドル高による円換算利益の押し上げ効果(米ドル1円変動で46億円、豪ドル1円変動で18億円の感応度)
- 2027年3月期業績予想において原料炭価格上昇・銅価格上昇が増益要因として見込まれる
リスク
- 鉄鉱石・原料炭・銅等の商品価格下落リスク(鉄鉱石US$1/トン変動で当期利益±30億円の感応度)
- 中国経済の減速による鉄鋼・非鉄金属需要への悪影響(不動産市場低迷・内需不振が継続)
- 豪ドル・米ドルの為替変動リスク(豪ドル1円変動で当期利益±18億円の感応度)
- チリ銅鉱山事業(Collahuasi)における数量減少・コスト増加リスク
- Rhodes Ridge鉄鉱石事業の大型投資(有形固定資産取得△723,800百万円)に伴う開発・操業リスク
- 鉱山操業における気候変動・自然資本・人権関連対応コストの増大、既存鉱山の品位低下・埋蔵量減少
- 2027年3月期予想では鉄鉱石の数量減少・コスト増加が引き続き減益要因として見込まれる
最終更新: 2026年6月12日

