事業内容
三井物産は1947年設立の総合商社で、金属資源・エネルギー・機械インフラ・化学品・鉄鋼製品・生活産業・次世代機能推進の7セグメントを擁する。連結対象446社（連結子会社278社、持分法適用会社168社）を通じ、商品の売買・製造・輸送・ファイナンスから資源開発・インフラ構築・デジタル活用まで多角的に展開する。
主要顧客は資源・エネルギー産業、製造業、インフラ事業者、消費財・ヘルスケア企業など世界中の産業界に及ぶ。2026年3月期の収益は13,995,222百万円、当期利益（親会社帰属）は833,971百万円を計上した。
ビジネスモデル
三井物産の収益は、①鉄鉱石・LNG等の資源権益からの生産・販売収益、②持分法適用会社（機械インフラ・生活産業等）からの投資損益（2026年3月期4,474億円）、③商品トレーディングによる売上総利益（同13,282億円）、④受取配当金（同1,787億円）の四層構造で成り立つ。基礎営業キャッシュ・フローを再投資・株主還元の原資とし、資産リサイクルで得た資金を次の成長投資に充てるサイクルを回す。
企業の強み
豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業（2025年10月参画、有形固定資産取得7,238億円）、Vale持分（受取配当金435億円）、ADNOC LNG・サハリンⅡ・オマーンLNG等の長期LNG権益を保有。鉄鉱石権益見合い生産量63.8百万トン、石油・ガス持分生産量日量211千バレルという実績が安定収益基盤を形成している。
中期経営計画2026の3年間を通じ基礎営業キャッシュ・フローは5期連続で1兆円規模を維持。2026年3月期実績は9,789億円。
株主資本（親会社帰属持分）は87,677億円、ネットDER0.47倍と財務健全性を保ちながら、R&I「AA（安定的）」・Moody's「A3（安定的）」・S&P「A（安定的）」の高格付けを維持している。
連結子会社278社・持分法適用会社168社の計446社体制を構築。機械インフラセグメントの持分法投資損益は2,398億円（前期比+142億円）、IHH Healthcare（アジア最大の民間病院グループ）・Penske Automotive Group等の優良持分法会社が安定的な利益貢献を継続。
小口集積による増益効果も確認されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
収益は14,662,620百万円（2025年3月期）から13,995,222百万円（2026年3月期）へ4.6%減少。親会社帰属当期利益は900,342百万円から833,971百万円へ7.4%減少し、2023年3月期ピーク（1,130,630百万円）から3期連続の減益となった。
主な減益要因は①金属資源セグメントの鉄鉱石・原料炭価格下落（同セグメント当期利益前期比318億円減）、②次世代・機能推進セグメントのJA三井リース損失・Mainstream減損（同283億円減）、③有価証券損益の大幅縮小（116,348百万円→35,308百万円）。一方、エネルギーセグメントの売上総利益は米国ガス価格上昇により前期比125億円増加し、生活産業も260億円増と堅調。
当期包括利益は1,756,526百万円と前期比158.3%増加しており、円安・豪ドル高による外貨換算調整勘定（+5,556億円）とFVTOCI評価益（+5,466億円）が純資産を大幅に押し上げた。
成長戦略
中期経営計画2029でエネルギー・生活産業・イノベーション領域の収益基盤を拡充
2026年3月期に有形固定資産取得として723,800百万円を投下し、豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業の開発を本格化。長期的な鉄鉱石供給基盤を確保し、金属資源セグメントの持続的収益力を強化する。インド・東南アジアの粗鋼生産増加を外部環境として取り込む戦略。
Mitsui E&P Mozambique増資（445億円）・Blue Point低炭素アンモニア事業（252億円）・Ruwais LNG等の大型LNGプロジェクトへの継続投資により、エネルギー安全保障ニーズと脱炭素化の双方に対応した収益基盤を構築。2027年3月期エネルギーセグメント当期利益予想2,000億円（前期比+422億円）。
IHH Healthcare・コーヒートレーディング・ビギホールディングス子会社化・三井物産サプライチェーン・ソリューションズ連結化等を通じ、食料・ヘルスケア・ファッション領域での収益積み上げを加速。2026年4月よりウェルネスエコシステムセグメントに名称変更し、2027年3月期当期利益550億円（前期比+30億円）を予想。
2027年3月期年間配当1株140円（前期比+25円）を予定し、中期経営計画2029期間（2027年3月期～2029年3月期）において累進配当を継続。3年間累計基礎営業CFの50%水準を目安に配当・自己株式取得を実施する方針を公表。2026年3月期は2,000億円の自己株式取得・全株消却を完了。
最終更新: 2026年7月19日