ガバナンス
監査役会設置会社として取締役12名（社外6名・社内6名、社外比率50%）体制を採用し、ガバナンス委員会・指名委員会・報酬委員会の3諮問委員会を設置。各委員会は過半数が社外役員で構成され、指名・報酬委員会は社外取締役が委員長を務める。
リスク管理
ポートフォリオ管理委員会を中心とした統合リスク管理体制を構築し、信用・市場・カントリー・コンプライアンス・気候変動リスク等を全社横断で管理。稟議制度による権限管理、内部監査部による内部統制検証、J-SOX委員会による財務報告の信頼性確保を実施している。
株主還元
累進配当を継続し、2026年3月期は1株当たり115円（前期比15円増）、2027年3月期は140円（同25円増）を予定。中期経営計画2029期間中は基礎営業キャッシュ・フローの50%水準を目安に配当・自己株式取得を実施。
配当方針
再現性の高いキャッシュ創出力の水準に基づき配当を通じ株主に直接還元し、当該キャッシュ創出力の拡大に応じて継続的に配当を引き上げる累進配当を方針とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり115円（中間55円・期末60円、前期比15円増）、配当性向39.5%。2027年3月期は1株当たり140円（中間70円・期末70円、前期比25円増）を予定。中期経営計画2029の期間（2027年3月期〜2029年3月期）において配当維持または増配の累進配当を継続する方針。自己株式取得は資本効率向上などを目的として金額・時期も含め機動的に決定する。2026年3月期は総額2,000億円の自己株式を取得し、同期間で取得した全ての自己株式を消却した。中期経営計画2029の期間中は3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50%水準を目安として株主還元（配当・自己株式取得）を実施する方針。
ESG
2050年ネットゼロを目標に2030年GHGインパクト半減（目標17百万トン）・再エネ比率30%超を掲げ、TCFD対応・社内カーボンプライシングを導入。人権DDの対象範囲を鉱業・石油ガス等に拡大し、サプライチェーン全体での人権リスク管理を強化するとともに、社員エンゲージメント75%・女性管理職比率12.0%（2031年3月期目標20%）等の人的資本指標を開示している。
最終更新: 2026年6月12日