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株式会社ルックホールディングス

8029東証スタンダード繊維製品

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株式会社ルックホールディングス8029

アパレル関連事業

日本・韓国・欧州・米国に展開する多ブランドアパレル事業で、グループ売上の大半を占める中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客、2026年12月期1Q)13,371百万円12,491百万円
売上高(内部売上含む計、2026年12月期1Q)14,048百万円12,989百万円
セグメント営業利益(2026年12月期1Q)1,233百万円500百万円
日本売上高(内部含む計、2026年12月期1Q)6,833百万円6,362百万円
韓国売上高(内部含む計、2026年12月期1Q)6,245百万円5,847百万円
欧州売上高(内部含む計、2026年12月期1Q)869百万円704百万円
その他海外(米国)売上高(内部含む計、2026年12月期1Q)99百万円74百万円
日本セグメント利益(2026年12月期1Q)538百万円462百万円
韓国セグメント利益(2026年12月期1Q)671百万円143百万円
欧州セグメント利益(2026年12月期1Q)30百万円-78百万円(損失)
その他海外(米国)セグメント損失(2026年12月期1Q)-7百万円(損失)-26百万円(損失)

事業詳細

国内外の連結子会社が「日本」「韓国」「欧州」「その他海外」の4地域で事業展開。日本では(株)ルック・A.P.C.Japan(株)が直営店・百貨店・ECを通じて婦人服等を販売。韓国では(株)アイディールック・(株)アイディージョイが百貨店・商業施設・ECで展開。欧州ではIl Bisonte S.p.A.が皮革製品を自社生産し卸売・直営店・ECで販売。米国ではIl Bisonte USA Inc.が直営店・卸売を行う。主力ブランドは「イル ビゾンテ」「マリメッコ」「A.P.C.」等のインポートブランド。

直近の概況

全地域で増収・大幅増益。韓国は最終セール好調と訪韓客増加で利益が前年同期比367.8%増

2026年12月期第1四半期(1月〜3月)において、アパレル関連事業の売上高(外部顧客)は13,371百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント営業利益は1,233百万円(前年同期比146.3%増)と大幅改善。韓国ではSMCP契約終了に伴う最終セールが奏功し利益が急拡大。欧州は前年同期の損失から黒字転換。米国も損失幅が縮小。韓国では新ブランド「SOEUR(スール)」の販売を開始し、新規事業の育成にも着手。

主要プロダクト

product
イル ビゾンテ(Il Bisonte)

イタリアで自社生産し、日本・欧州・米国で直営店・卸売・ECを通じて販売。日本では積極的な出店政策を推進。バレンタインデー等の販促施策も奏功し好調に推移。米国では小売事業が苦戦する一方、卸売事業が好調。

product
マリメッコ(Marimekko)

新規出店に加え、新作バッグシリーズおよびブランド創立75周年記念の日本限定商品が好調。ECサイトでの先行予約等の販促施策も実施し、売上高が堅調に推移。

product
A.P.C.(アー・ペー・セー)

日本限定のコラボレーション施策を実施し、ブランド価値向上に取り組む。韓国事業においてはSMCP Holding SASとの独占販売契約終了に伴い取り扱いを終了。

product
韓国アパレルブランド(I.D.LOOK / アイディージョイ)

SMCP Holding SASとの独占販売契約終了に伴う最終セールが奏功し冬物セール販売が好調。訪韓外国人観光客の増加を背景に商業施設への集客が伸長。新規事業としてフランスのコンテンポラリーブランド「SOEUR(スール)」の販売を開始。

platform
ECコマース(OMO施策)

マリメッコ等の主力ブランドにおいてECサイトでの先行予約や限定商品販売を実施。実店舗とオンラインを融合したOMO施策により顧客接点を拡大。

成長ドライバー

  • 主力インポートブランド(イル ビゾンテ・マリメッコ・A.P.C.)の積極的な新規出店によるブランド拡大
  • ブランド価値向上を目的としたコラボレーション施策(A.P.C.日本限定コラボ等)および日本限定コレクション展開
  • EC事業におけるOMO施策の推進(先行予約・限定商品販売等)
  • 欧州(イタリア)直営店における観光需要を背景とした堅調な売上推移および日本向け卸売受注の増加
  • 韓国における訪韓外国人観光客の増加を背景とした商業施設集客の伸長
  • 韓国での新規ブランド「SOEUR(スール)」販売開始による事業ポートフォリオの多様化

リスク

  • 韓国事業:SMCP Holding SASとの独占販売契約終了により韓国売上高が大幅減少見込み(通期では前年比減収要因)
  • 韓国ウォン安基調の継続による為替換算マイナス影響および米国通商政策による景気下押しリスク
  • 天候不順による季節商品(春物コート・オケージョン対応商品等)の販売苦戦リスク
  • インバウンド消費の減速(中国人観光客の減少等)および国内消費者の生活防衛意識高まりによる国内需要低迷
  • 円安傾向の継続による仕入価格上昇(インポートブランドのコスト増加)
  • 中東情勢の緊迫化等を背景とした世界経済の不確実性の高まりと消費マインドへの悪影響

最終更新: 2026年5月26日